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T-VISION (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/tvision231211.html |
出典情報 | 国立健康危機管理研究機構準備委員会(第4回 4/9)《厚生労働省》 |
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T-VISION
令和5年 12 月 22 日
1.はじめに
○ 国立健康危機管理研究機構(以下「新機構」という。)は、内閣感染症危機管理
統括庁や厚生労働省感染症対策部に科学的知見を提供する新たな専門家組織
として、国立国際医療研究センター(以下「NCGM」という。)と国立感染症研究
所を統合し、感染症等の情報分析・研究、人材育成、国際協力、医療提供等を一
体的に行う組織である。
○ 今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後の感染症対応のある
べき姿からバックキャストした新機構に求められる機能について議論を行った結
果、以下の機能を強化する必要性が確認された。
<メイン機能としての魅力3本柱>
国内外の感染状況の収集・評価機能の強化
研究開発を促進する基盤
臨床試験ネットワークの中核
○ 新機構が、我が国の感染症総合サイエンスセンターとして、こうした機能を発揮
するための組織体系について、以下提示する。
2.国立健康危機管理研究機構を機能させるための組織体系の強化
(1)感染症対応を中心に据えた組織体系の具体化
○ 新機構の機能、とりわけ感染症対応機能を発揮させるためには、指揮命令系統
が効率的に機能する組織体系である必要がある。
○ このため、感染症危機管理のガバナンスを発揮する統括部門及び感染症対応
機能が強化された研究・臨床事業部門を創設する。
○ 統括部門については、新理事長直轄の部門とし、複数の理事に当該部門を担当
させることで、組織ガバナンスを明確化し、組織全体としての戦略企画、総合調
整、医療情報管理等を円滑に実施することが可能な組織とする。具体的な統括部
門の機能は次の①のとおり。
○ 統括部門における指揮命令系統が効率的に機能するための理事会と統括部門
の一貫性のある運用方策については、別紙1に基づき、今後、検討を深める。
○ また、研究・臨床事業部門については、統括部門の支援の下で、次の②及び③を
可能とする感染症対応機能の強化を図ることが必要となる。こうした機能を発揮
するための具体的な組織の在り方については、3.において後述する。
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令和5年 12 月 22 日
1.はじめに
○ 国立健康危機管理研究機構(以下「新機構」という。)は、内閣感染症危機管理
統括庁や厚生労働省感染症対策部に科学的知見を提供する新たな専門家組織
として、国立国際医療研究センター(以下「NCGM」という。)と国立感染症研究
所を統合し、感染症等の情報分析・研究、人材育成、国際協力、医療提供等を一
体的に行う組織である。
○ 今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後の感染症対応のある
べき姿からバックキャストした新機構に求められる機能について議論を行った結
果、以下の機能を強化する必要性が確認された。
<メイン機能としての魅力3本柱>
国内外の感染状況の収集・評価機能の強化
研究開発を促進する基盤
臨床試験ネットワークの中核
○ 新機構が、我が国の感染症総合サイエンスセンターとして、こうした機能を発揮
するための組織体系について、以下提示する。
2.国立健康危機管理研究機構を機能させるための組織体系の強化
(1)感染症対応を中心に据えた組織体系の具体化
○ 新機構の機能、とりわけ感染症対応機能を発揮させるためには、指揮命令系統
が効率的に機能する組織体系である必要がある。
○ このため、感染症危機管理のガバナンスを発揮する統括部門及び感染症対応
機能が強化された研究・臨床事業部門を創設する。
○ 統括部門については、新理事長直轄の部門とし、複数の理事に当該部門を担当
させることで、組織ガバナンスを明確化し、組織全体としての戦略企画、総合調
整、医療情報管理等を円滑に実施することが可能な組織とする。具体的な統括部
門の機能は次の①のとおり。
○ 統括部門における指揮命令系統が効率的に機能するための理事会と統括部門
の一貫性のある運用方策については、別紙1に基づき、今後、検討を深める。
○ また、研究・臨床事業部門については、統括部門の支援の下で、次の②及び③を
可能とする感染症対応機能の強化を図ることが必要となる。こうした機能を発揮
するための具体的な組織の在り方については、3.において後述する。
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