別紙２
統括部門及び各部門におけるサージキャパシティの確保
１．新機構内部のサージキャパシティの確保
●

以下の段取りで、NCGM 及び国立感染症研究所において、速やかに検討
を進めるべき。

①

「T-VISION」において提示した組織の具体化に併せて、NCGM 及び国立感
染症研究所において、新機構の組織を想定した部門別の

・平時の健康危機管理担当官（HO）(Health Officer)
※有事においては、CEHO(Chief Emergency Health Officer)となる。
・有事の健康危機管理担当官（EHO）(Emergency Health Officer)
について名簿を作成する。
②

その上で、予備役の具体的なミッションを決定する。特に、有事におけ
る統括部門の EOC（Emergency Operations Center）機能や、感染症情
報収集・解析機能と感染症医療提供機能を効果的に発揮する業務体制に留
意する。

③

なお、厚生労働省感染症対策部における有事の組織体系の検討に際し、
新機構との人材のやりとりが生じ得ることについて留意した上で、予備役
のミッションを検討することが必要となる。

２．都道府県等との連携によるサージキャパシティの強化
●

都道府県等と連携し、全国の感染症対応医療機関（協定締結医療機関等）
や地方衛生研究所等との平時からの協力関係を構築する必要がある。この
ため、厚生労働大臣のコミットの下、以下の観点で外部機関との連携を強
化するための具体的な方策について検討する。NCGM 及び国立感染症研究
所においては、こうしたことも念頭に入れて組織の具体化を進めるべき。

①

国内の感染症医療提供機能を強化するためには、協定締結医療機関など
感染症対応医療機関との協力関係を構築することが必要である。特に感染
初期段階において、当該医療機関から新機構に対して人材を派遣し、臨床
情報を提供する等、国内の「感染症総合サイエンスセンター」としての役
割を発揮できるようにするべきである。
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