そのため、平時において、都道府県を通じた感染症対応医療機関との協
力関係の構築や、大学とのクロスアポイントメント制度の活用等により、
人材の行き来を円滑化し、新機構における感染症対応機能を強化すること
が求められる。
②

また、国内の感染症情報収集機能を強化するためには様々な課題がある
が、国内の検査能力の強化もその解決策の１つである。このため、新機構
の設立により、地方衛生研究所等の機能強化を促進する取組を検討すべき。
具体的には、平時において、新機構による地方衛生研究所等の職員に対
する研修の実施や、地方衛生研究所全国協議会や地域ブロック単位での検
査能力向上のための取組に対する技術的支援、さらには新機構と地方衛生
研究所等の人事交流・人材育成等を講じるべきである。

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