③診療機能の重点化・機能強化
○ 国立国際医療センターを創設し、診療機能のうち、感染症対応機能、とりわけ救
急医療機能を強化するとともに、令和６年に順次締結される予定の協定締結医療
機関等との連携関係を構築し、新機構を感染症対応における全国の地域医療提
供体制の中心に位置づける。
○ 臨床研究推進センター及び国際医療研究所を創設することにより、国内外の臨
床情報の収集及び解析機能の強化と、臨床治験機能の強化・重点化を図る。
（２）統括部門・事業部門におけるサージキャパシティの確保
○ 有事を想定した平時からの備えとして、NCGM 及び国立感染症研究所におい
て、別紙２に基づき新機構内部のサージキャパシティを確保するとともに、都道府
県等との連携によるサージキャパシティを強化するための方策について検討に着
手する。
３．施行に向けた更なる取り組み
○ 以上が新機構の組織体系の大枠であり、上記「２．国立健康危機管理研究機構
を機能させるための組織体系の強化」により、新機構の EOC5機能の強化を図
る。統括部門によるガバナンスの下に研究・臨床事業部門を支援し、背景の異な
る両組織を一体化して平時から有事を想定して機能的な対応ができる組織を実
現することが求められる。
○ 今後、「T-VISION」を前提として、
①平時・有事を問わない指揮命令系統の一貫性の確保策
● 理事会と統括部門の一貫性のある運用方策（Consistency）
● 医療情報管理部門を含む統括部門の組織構成（Command and Control）
● 研究・臨床事業部門の組織構成（Research and Clinical）
②外部組織とのネットワークを構築するための具体的方策
● アカデミア（University and Academia）
● 感染症対応医療機関（Hospital）
● 地方自治体（Local Government）
③社会科学など他の学問分野との連携によるドメインの拡大方策
● 研究・臨床事業部門の機能と人材育成戦略（Key Functions and HR）
について検討する必要がある。このため、厚生労働大臣直轄の「国立健康危機管
理研究機構準備委員会」を新たに設置し、引き続き検討を進める。

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Emergency Operations Center
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