①戦略企画及び総合調整機能の確立（統括部門の創設）
○ 平時からの広報を担当するとともに、行政部門（内閣感染症危機管理統括庁、
厚生労働省感染症対策部等）や研究・臨床事業部門との円滑なコミュニケーショ
ンを行う部門を創設し、有事のリスクコミュニケーション機能を強化し組織広報機
能を確立する。
○ 人材育成部門の創設による組織的な教育訓練機能を強化する。とりわけ、領域
横断的な感染症危機管理人材及び IDES1、FETP2等といった公衆衛生対応人
材の育成を強化する。また、地方衛生研究所等の職員に対する研修・技術的支援
や、保健所や医療機関を含めた全国の感染症対応力を均てん化する機能を確立
する。
○ 国内における治験ネットワーク体制の構築や国際共同臨床研究・試験を推進す
る機能とともに、医薬品開発等を含め臨床研究・非臨床研究を支援する ARO3機
能を確立する。
○ 国立感染症研究・対策センターと国立国際医療センター双方の研究を支えるデ
ータサイエンティストを配置し、新機構内の医療 DX、データガバナンスを管理する
機能を確立する。
②研究・開発機能の強化
○ 研究者のキャリアパスの確立や、クロスアポイントメント制度4等を利用し大学や
民間企業とも連携した研究職の幅広い人材確保策を実装する。
○ アカデミアや民間企業といった幅広いステークホルダーとの連携により感染症対
応機能を強化する。
○ 研究者や行政官といった職種における国と地方の人事交流を促進すること等に
より、地方衛生研究所等の機能を強化する。
○ 新機構における研究職の人事評価の在り方について、内閣感染症危機管理統
括庁や厚生労働省感染症対策部からのオーダーに応える等のいわゆる「行政的
業務」と、革新的な技術の開発等のいわゆる「クリエイティブ業務」の双方が適切
に評価される体系を実装する。

1

感染症危機管理専門家（Infectious Disease Emergency Specialist）養成プログラム

2

実地疫学専門家養成コース（Field Epidemiology Training Program Japan）

3

Academic Research Organization。研究機関や医療機関等を有する大学等がその機能を活

用して、医薬品開発等を含め、臨床研究・非臨床研究を支援する組織（日本医療研究開発
機構 HP より抜粋。
）
4

研究者等が、大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それぞれと雇用契約関係を結

び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組み（経済産業省 HP より抜粋。
）
2