○

対策の実施にあたっては、現下の供給不安の解消のためにも、実施できるものから迅
速に着手しつつ、５年程度の集中改革期間を設定して、実施すべき対策を整理したロー
ドマップを厚生労働省において速やかに策定し、実施状況をフォローアップしながら供
給不安の早期の解消と再発の防止を着実に行っていく必要がある。

○

その上で、後発医薬品産業には、これまでのような市場の急拡大が一段落することや
今後の我が国の人口動態を踏まえた需要の変化への対応、後発医薬品産業の海外展開や
バイオシミラーの研究開発等、さらに検討すべき課題が残されており、いわゆるジェネ
リックドラッグ・ロスの問題3も指摘されている。
後発医薬品には、医療安全や患者や医療機関・薬局にとっての使いやすさに配慮した

剤形や包装等の工夫をこらした製品等、先発医薬品にはない利点のある改良型後発医薬
品を開発したり、優れた我が国発の後発医薬品を海外展開するなどの期待も寄せられて
いる。
それぞれの後発医薬品企業、そして後発医薬品産業全体で、こうした残された課題や
後発医薬品産業に寄せられた期待を念頭に、さらに飛躍するための将来ビジョンを自ら
描いていくべきである。

3

「ジェネリックドラッグ・ロス」については、「欧米では特許切れに際して新たに付加価値を付けた工

夫製剤や、もともと複雑な先発品に対する複雑なジェネリック医薬品 （Complex Generic）の開発が以
前から盛んであるが、日本においては公の場で複雑なジェネリック医薬品に関する議論はほとんどな
い」
、
「ジェネリックドラッグ・ロス」とは「特に複雑なジェネリック医薬品が日本で上市されていない
事象」という指摘がある。第７回（令和５年 12 月 25 日）資料２－３
https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001181726.pdf
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