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疑義解釈資料の送付について（その4） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001253486.pdf |
| 出典情報 | 疑義解釈資料の送付について（その4）（5／10付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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【療養病棟入院基本料】
問４
令和６年３月 31 日時点で現に旧医科点数表の注 11 に係る届出を行っ
ている病棟については、令和６年４月１日より令和６年９月 30 日までの
期間において、入院患者のうち医療区分３の患者と医療区分２の患者との
合計が５割以上の要件については、療養病棟入院料２の施設基準に該当す
るものとみなすとの経過措置が設けられているが、当該経過措置以外の施
設基準を満たし療養病棟入院料２を算定する場合においても、届出を行う
必要があるか。
（答）不要。なお、療養病棟入院料２の施設基準を満たした段階で速やかに届出
を行うとともに、令和６年 10 月１日以降も療養病棟入院料２を算定する場
合は、10 月１日までに療養病棟入院料２の届出を行うこと。
【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、地域包括医療病棟入院料、リ
ハビリテーション・栄養・口腔連携加算】
問５
「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、「Ａ３０
４」地域包括医療病棟入院料及び「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の
注 10 に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準に
おける「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び
終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基
本的日常生活活動度（Barthel Index）（以下「ＢＩ」という。）の合計点
数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合」について、同一入
院料を算定する別の病棟への転棟時もＡＤＬの測定をする必要があるの
か。
（答）そのとおり。
なお、これに伴い、
「疑義解釈資料の送付について（その２）」
（令和６年
４月 12 日事務連絡）別添１の問 15 は廃止する。
医－2
問４
令和６年３月 31 日時点で現に旧医科点数表の注 11 に係る届出を行っ
ている病棟については、令和６年４月１日より令和６年９月 30 日までの
期間において、入院患者のうち医療区分３の患者と医療区分２の患者との
合計が５割以上の要件については、療養病棟入院料２の施設基準に該当す
るものとみなすとの経過措置が設けられているが、当該経過措置以外の施
設基準を満たし療養病棟入院料２を算定する場合においても、届出を行う
必要があるか。
（答）不要。なお、療養病棟入院料２の施設基準を満たした段階で速やかに届出
を行うとともに、令和６年 10 月１日以降も療養病棟入院料２を算定する場
合は、10 月１日までに療養病棟入院料２の届出を行うこと。
【リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、地域包括医療病棟入院料、リ
ハビリテーション・栄養・口腔連携加算】
問５
「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、「Ａ３０
４」地域包括医療病棟入院料及び「Ａ３０４」地域包括医療病棟入院料の
注 10 に規定するリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準に
おける「直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び
終末期のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基
本的日常生活活動度（Barthel Index）（以下「ＢＩ」という。）の合計点
数をいう。）が入院時と比較して低下した患者の割合」について、同一入
院料を算定する別の病棟への転棟時もＡＤＬの測定をする必要があるの
か。
（答）そのとおり。
なお、これに伴い、
「疑義解釈資料の送付について（その２）」
（令和６年
４月 12 日事務連絡）別添１の問 15 は廃止する。
医－2