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【資料2】日本医療機器産業連合会提出資料.pdf (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40241.html
出典情報 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第2回 5/16)《厚生労働省》
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テーマ②:リスクに基づく市販後安全対策と品質確保の取組み
デジタル化推進による販売・貸与業の効率的な管理
提案

背景と課題

① 当面の課題として、手続きに必要な様式と添付資料を
統一し、運用を標準化する方向で整理し、それを各都
道府県に周知いただくことで、都度の問い合わせ対応
が減らせるために、お互いの業務効率が可能になるの
ではないか。

販売・貸与の拠点は、日本全国に展開している企業は
多いが、それらの業態に関する手続きは都道府県の自
治事務の対象となるために、手続きの際に用いられる様
式、添付資料等の要件は都道府県で異なり、企業では
その都度各保健所等への確認が必要である。

② 各営業所の情報管理を一元的に行い、オンライン手
続きが可能となるシステムの構築を図ることで、例えば
責任役員の変更など、同一変更が複数都道府県に
影響する場合でも一括変更を可能とする仕組みにより
、国と自治体の連携が向上し、なお一層の業務の効
率化につながるのではないか。

様々な行政文書のオンライン手続きが可能となってきた
が、この自治事務となっている手続きに関しては、未だに
オンライン申請を可能とする計画が立っていない。管理す
る業態数も多く、本社で一括管理している企業も多いた
めに、手続きの標準化とともにオンライン手続きが期待さ
れる。

Ⓒ 2024 The Japan Federation of Medical Devices Associations.

オンライン手続きに関しては、デジタル庁とも連携し、国
主導で進めていただくことをお願いしたい。

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