01 医薬品の販売制度の見直しに関する新経済連盟の意見（概要）
1.はじめに
見直しにあたっては、セルフメディケーションや適切利用のための市販薬へのアクセス、許認可を取得して市販薬を販売
する事業者の職業活動の自由といった観点も踏まえ、合理的根拠に基づいた客観的な検討が必要
2.濫用等のおそれのある医薬品の販売について
（1） 市販薬の濫用防止には、孤独・孤立対策や相談機関・支援機関の充実が重要
（2）合理的根拠を欠いた一部インターネット販売の一律禁止案（＝ビデオ通話必須化案）に強く反対
（3）インターネット販売にビデオ通話を導入する負担は大きく、容易ではない
（対象商品や対象者への取り扱いを諦める事業者が多く発生し、市販薬へのアクセスが阻害される可能性）
（4）記録の作成等の要否や基準は対面・ビデオ通話販売とインターネット販売で揃えるべき
（5）理想と現実との乖離を放置せず、実態把握をしたうえで実効的な対策を実施すべき
3.要指導医薬品のオンライン服薬指導について
（1）オンライン服薬指導の対象から除外する要指導医薬品を設けるべきではない
※店頭での服用が必要なら、プライバシー保護の観点から
a)店頭服薬指導+店頭服用 b)オンライン服薬指導+店頭服用 いずれも認められるべき
（2）「一般用医薬品に移行しない要指導医薬品」を合理的根拠なく追加できる制度には反対
4.医薬品のリスク分類の区分見直しについて
（1）第三類のリスク分類をなくし第二類と同じ区分にすることには反対
（2）資格者による関与の明確化にあたって、現状の関与の実態調査と、関与の違いの影響調査を行うべき
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