はじめに
○ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針1においてはじめて「後発医薬品市場の育
成」が謳われたのは 2004（平成 16）年のことである。政府の累次の使用促進策、医療
保険者、医療機関・薬局等関係者の協力もあって、後発医薬品は今や取引数量では医薬
品全体の約半数を占め、後発医薬品がある医薬品における使用数量では約８割と、国民
の健康・生命を守る医療の重要な基盤として成長した。
○ しかしながら、2021（令和３）年の後発医薬品企業に係る行政処分に端を発する一連
の供給不安は、その医療の基盤である後発医薬品産業が、品質や安定供給の観点から未
だ脆弱性を抱えていることを明らかにした。
○ 2022（令和４）年９月から議論を開始した医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合
対策に関する有識者検討会（以下「有識者検討会」という。
）は、
「市場が大きく拡大す
る中で、必ずしも十分な製造能力や体制を確保できない多くの企業が新規品目を上市す
ることや、十分な製造管理も行われない中で少量多品目生産が行われるといった後発品
産業の産業構造上の課題」があることを指摘し、「今後、これまでのような大きな市場
拡大が見込めない中にあっても、後発品の安定供給を確保するためには、このような産
業構造のあり方そのものを見直していくことが必要」として、後発医薬品産業の在るべ
き姿やその実現のための具体策を検討するための会議体を新設することを提言した。
○ 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（以下「本
検討会」という。
）は、上記の提言を踏まえ、後発医薬品産業を安定供給が確保された産
業構造として再構築するため、産業の在るべき姿、その実現に向けた産業政策について
幅広い議論を行うため開催されたものである。
○ 本検討会における計 13 回にわたる議論の結果を以下のとおりとりまとめ、報告する。
政府においては、当該報告を踏まえ、必要な政策の検討を速やかに行い実施することを
期待する。そして、後発医薬品を扱う企業（以下「後発医薬品企業」
）各社においても、
後発医薬品産業界全体としても、国民医療の基盤たる産業として、品質の確保された医
薬品を安定的に供給する社会的責任を自覚し、将来にわたって持続可能な企業、産業と
なるよう、自ら率先して産業構造改革に取り組むことを期待する。

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「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004 について」
（平成 16 年 6 月 4 日閣議決定）
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