地域医療構想の実現に向けた取組（全体像）
厚生労働省の取組

地域の取組

【議論活性化に向けた技術的支援】

【都道府県による議論活性化に向けた取組】
○地域医療構想調整会議（構想区域単位、都道府県単位）
の定期的な開催

○データ・情報の提供
・

病床機能報告など

・

重点支援区域など具体的な事例

○研修会等の開催
・ 医療政策研修会（都道府県職員対象）
・

地域医療構想アドバイザー会議

・

トップマネジメント研修（病院管理者対象）

○病床機能報告や各種データ等の提供

地域の
ニーズに
応じた支援

○地域医療構想アドバイザーによる議論活性化

○地域・医療機関のニーズに応じた支援
・

都道府県の申請に基づき国が選定した「重点支援区域」に対し、
ニーズに応じた技術的支援（データ分析等）を実施

＊

今後、地域のさらなる議論活性化に向け、都道府県の依頼に応
じて、きめ細かな支援を実施
・ 県内（区域内）の議論を踏まえたデータ分析の支援
・

県内（区域内）の医療機関向け、首長向け、住民向け説明会
等の開催支援
等

構想区域における議論
地域医療構想調整会議等における議論の活性化
・ 地域の医療ニーズや医療機能の把握・共有
・ 個々の医療機関における取組の方向性
・ 「重点支援区域」「再編計画」等の活用 など

【病床機能再編の取組に対する財政支援等】
○地域医療構想調整会議における合意を前提に、病床機能
再編の取組に対して財政支援等を実施
・

地域医療介護総合確保基金により、病床機能再編に必要な施設・設
備の整備に対する財政支援や、病床減少に伴う様々な課題に対応す
るための財政支援（病床機能再編支援事業）を実施

・

都道府県の申請に基づき国が選定した「重点支援区域」に対し、手
厚い財政支援（病床機能再編支援事業の加算）を実施

・

大臣認定を受けた「再編計画」に基づき取得した不動産に関する税
制優遇措置（登録免許税）を実施
＜実績＞重点支援区域：11道県14区域
病床機能再編支援事業：33道府県143医療機関（Ｒ２年度）

具体的な病床機能再編
地域の合意に基づく取組の具体化
・ 「重点支援区域」の技術的支援等を活用した、複数医療
機関による病床機能再編の検討
・ 地域医療介護総合確保基金（病床機能再編支援事業を含
む）や税制優遇を活用した取組の実施 など
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