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資料2 本ワーキンググループの今後の進め方について (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20117.html |
出典情報 | 第8次医療計画等に関する検討会 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第1回 7/29)《厚生労働省》 |
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地域の医師確保を目的とした都道府県地域枠(概要)
○【地域枠※1】(平成22年度より都道府県の地域医療再生計画等に位置付けた医学部定員増)
〈1〉大学医学部が設定する「地域医療等に従事する明確な意思をもった学生の選抜枠」
〈2〉都道府県が設定する奨学金の受給が要件
〈3〉卒直後に特定の地域や診療科での従事が要件
※1 これまで地域枠(地域枠、地元出身者枠等)の定義が曖昧であったため、R4年度に関しては、選抜方法、従事要件、奨学金貸与等について定義を見直した
入試選抜
奨学金※2の例
医
学
教
育
(
6
年
間
)
※2 貸与額及び返
還免除要件につい
ては、各都道府県
がその実情に応じ
て、独自に設定。
対象:地元出身者もしくは全国
方法:入試時に選抜枠を設定(別枠)、もしくは入学後に学生を選抜
1.貸与額
○月額10~15万円
(入学金等や授業料など別途支給の場合あり)
○6年間で概ね1200万円前後 (私立大学医学生等には、別途加算の場合あり)
(参考)全学部平均の学生の生活費(授業料含む)は
国公立大学で約150万/年、 私立大学で約200万/年
出典(独)日本学生支援機構 学生生活調査(平成30年度)
2.返還免除要件
○医師免許取得後、下記のような条件で医師として貸与期間の概ね1.5倍(9年
間)の期間従事した場合、奨学金の返還が免除される。
1.都道府県内の特定の地域や医療機関(公的病院、民間病院、へき地診療所等)
2.指定された特定の診療科(産婦人科・小児科等の医師不足診療科)
3.返還の場合は、利息を支払う
平成28年度以降、新たな医師として地域医療等へ貢献
29
○【地域枠※1】(平成22年度より都道府県の地域医療再生計画等に位置付けた医学部定員増)
〈1〉大学医学部が設定する「地域医療等に従事する明確な意思をもった学生の選抜枠」
〈2〉都道府県が設定する奨学金の受給が要件
〈3〉卒直後に特定の地域や診療科での従事が要件
※1 これまで地域枠(地域枠、地元出身者枠等)の定義が曖昧であったため、R4年度に関しては、選抜方法、従事要件、奨学金貸与等について定義を見直した
入試選抜
奨学金※2の例
医
学
教
育
(
6
年
間
)
※2 貸与額及び返
還免除要件につい
ては、各都道府県
がその実情に応じ
て、独自に設定。
対象:地元出身者もしくは全国
方法:入試時に選抜枠を設定(別枠)、もしくは入学後に学生を選抜
1.貸与額
○月額10~15万円
(入学金等や授業料など別途支給の場合あり)
○6年間で概ね1200万円前後 (私立大学医学生等には、別途加算の場合あり)
(参考)全学部平均の学生の生活費(授業料含む)は
国公立大学で約150万/年、 私立大学で約200万/年
出典(独)日本学生支援機構 学生生活調査(平成30年度)
2.返還免除要件
○医師免許取得後、下記のような条件で医師として貸与期間の概ね1.5倍(9年
間)の期間従事した場合、奨学金の返還が免除される。
1.都道府県内の特定の地域や医療機関(公的病院、民間病院、へき地診療所等)
2.指定された特定の診療科(産婦人科・小児科等の医師不足診療科)
3.返還の場合は、利息を支払う
平成28年度以降、新たな医師として地域医療等へ貢献
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