地域医療介護総合確保基金の対象事業の拡充（平成30年度～）

※平成30年２月７日付地域医療計画課長通知

１．（１）建物の改修整備費

１．（３）人件費

○対象となる経費
自主的なダウンサイジングに伴い不要となる病棟・病室等を他の用途へ変
更（機能転換以外）するために必要な改修費用

○対象となる経費
早期退職制度（法人等の就業規則等で定めたものに限
る）の活用により上積みされた退職金の割増相当額

○対象となる建物
各都道府県の地域医療構想公示日までに取得（契約）したもの

○対象となる職員
地域医療構想の達成に向けた機能転換やダウンサイジン
グに伴い退職する職員

○標準単価
１㎡当たり単価：（鉄筋コンクリート）200,900円
（ブロック）
175,100円
１．（２）建物や医療機器の処分に係る損失
○対象となる経費
自主的なダウンサイジングに伴い、不要となる建物（病棟・病室等）や不
要となる医療機器の処分（廃棄、解体又は売却）に係る損失（財務諸表上の
特別損失に計上される金額に限る）

○対象となる建物及び医療機器
各都道府県の地域医療構想公示日までに取得（契約）したもの
※ 医療機器については、廃棄又は売却した場合に発生する損失のみを対象（「有姿除
却」は対象外）。
建物については、廃棄又は売却した場合に発生する損失を対象とするが、法人税法上
「有姿除却」として認められる場合に限り、廃棄又は売却を伴わない損失についても対
象。この場合、翌年度以降、解体する際に発生する損失についても対象。

○対象となる勘定科目
・固定資産除却損：固定資産を廃棄した場合の帳簿価額及び撤去費用
・固定資産廃棄損：固定資産を廃棄した場合の撤去費用
・固定資産売却損：固定資産の売却価額がその帳簿価額に不足する差額

○上限額 6,000千円／人

２．地域医療構想調整会議が主催した地域医療構想
セミナーの開催費用
○対象となる経費
医療機関や金融機関等の関係者に地域医療構想を理解し
てもらうために、地域医療構想調整会議が主催するセミ
ナー、会議等の開催に必要となる経費
※ 医療機関が将来を見据えた投資を行う場合や、金融機関が医療
機関に融資を行う場合には、関係する医療機関と金融機関とが、地
域医療構想の考え方や議論の状況等に共通の認識を持ち、地域医療
構想に沿った事業計画に基づき適切な投資・融資が行われる必要が
ある。

【具体的な対象経費】
人件費、諸謝金、旅費、通信運搬費、会場借料、
委託料等
※ 本事業について、医療機関だけでなく、金融機関にも効果的な
周知がなされるような方策について、金融庁と協議中。

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