地域医療介護総合確保基金の対象事業の明確化（平成30年度～）

※平成30年９月14日付地域医療計画課事務連絡

基金の積極的かつ効果的な活用を図り、地域医療構想の達成に向けた取組を進めるため、特に疑義照
会が多く寄せられる以下の事項について対象経費を明確化。
（１）「回復期病床への転換」以外の施設設備整備

※標準事業例５「病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備」関係

病床の機能分化・連携に特に必要な整備であれば医療機関の再編統合に係る整備や、病床のダウンサイジングに係る整備等も対象
（２）建物の改修整備費
※「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて」（平成29年2月7付け地域医療計画課長通知）の１．（１）関係

建物の改修整備の一環として行う設備整備や備品の購入に要する費用も対象
（３）建物や医療機器の処分に係る損失
※「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて」（平成29年2月7付け地域医療計画課長通知）の１．（２）関係

再編統合等により建替や廃止等を行う医療機関の損失も対象

（４）その他 ※標準事業例５「病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備」関係
①

医療機関の再編統合に伴う研修経費

医療機関の再編統合により統合先医療機関に異動予定となった職員が、統合先医療機関における研修を受けるために要する費用
（旅費等）も対象
※基金による支援は、地域医療構想調整会議において再編統合が合意された日から再編統合前日までを基本とする
②

地域医療連携の促進経費
都道府県や医師会、医療法人等が、医療機関等の関係者に対して地域医療連携の促進を図るために開催する説明会や相談会等の
運営等に要する費用も対象
※地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携の取組につながるよう、都道府県が説明会や相談会等に関与すること

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