地域医療介護総合確保基金の対象事業の拡充（平成30年度～）

※平成30年６月22日付医政局長通知

地域医療構想調整会議における議論を一層活性化させるため以下についても対象経費として認める。
（１）都道府県主催研修会の開催経費
○都道府県主催研修会とは
地域医療構想の進め方について、各構想区域の地域医療構想調整会議の参加者や議長、事務局を含む関係者間の共有を図るために都道府
県で開催する研修会

※都道府県医師会等の関係者と十分に協議を行い、共催も含め、より実効的な開催方法について検討
○研修内容
地域医療計画課が実施する「都道府県医療政策研修会」等を参考に、行政からの説明、事例紹介、グループワーク等を実施
※行政からの説明や事例紹介の実施に当たり、厚生労働省の担当者を派遣することが可能

○対象者
地域医療構想調整会議の議長、その他の参加者、地域医療構想調整会議の事務局担当者

（２）地域医療構想アドバイザーの活動に係る経費
○地域医療構想アドバイザーとは
地域医療構想の進め方に関して地域医療構想調整会議の事務局に助言を行う役割や、地域医療構想調整会議に参加し、議論が活性化する
よう参加者に助言を行う役割を担う
厚生労働省は都道府県の推薦を踏まえて都道府県ごとに「地域医療構想アドバイザー」を選出した上で、その役割を適切に果たせるよう、
研修の実施やデータの提供などの技術的支援を実施する

43