デジタル庁の推進体制の強化
デジタル社会の実現に向けた重点計画案（抄）
デジタル庁において、特に体制を強化して推進すべきは、①制度・業務・システムの三位一体の取組によ
り、準公共分野をはじめとする様々な分野において無駄・不便を除去して、利便性を向上し、良質な体験を
作り出していくこと、②「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づいて、国・地
方デジタル共通基盤の整備・運用していくこと、③AI・データの徹底した利活用等によりデジタル産業基盤
を強化していくこと、である。さらに、これらを進める上で、広報、人事といったバックオフィス機能に係
る体制整備も必要である。
（略）

デジタルの活用による課題解決は待ったなしである。デジタル庁は、制度・業務・システムの三位一体の
取組を推進して成果を出すために、既存業務の整理及び関係プロジェクト間の連携強化を行った上で、政府
情報システムに係る統括監理などデジタル庁に求められる業務に適した体制を構築するため、最適な人材配
置等を不断に見直しながら、当面は、1,500人規模の組織とすることを１つの目安とし、継続的に必要な体
制整備を行う。同時に、５年間の「集中取組期間」において、整備された体制の下で、システムの最適化等、
どれだけの成果を出し、社会に貢献できたか、十分に検証する。
このため、デジタル庁という組織全体をデータ駆動型に変革し、データを駆使した高いパフォーマンスの
発揮とデータによる検証の好循環を実現する。
その上で、今後のさらなる体制整備については、IT投資を有効に機能させるための民間企業におけるIT担
当人材の在り方も参考に、検討する。
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