アナログ規制の見直し、事業者のデジタル化等
• アナログ規制の見直しや行政手続（申請・処分通知等）のデジタル完結を着実に実施。合わせて地方公

共団体における取組も支援。
• 関係省庁連絡会議やGビズID・Jグランツ等を活用し、事業者のデジタル化を加速。
 アナログ規制の見直し
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国の法令におけるアナログ規制約１万条項のうち、見直しが必要
な約6,400条項について約4,300条項の見直しを完了。フロッピー
ディスク等記録媒体に関する規制については、本年６月末目途に見
直しを完了。残る約2000条項についても見直しを着実に実施。
約460条項の規制について各省横断的な技術検証事業を32事業実施し、
各事業の結果を最終報告書として公表したほか、結果から得られた
情報をテクノロジーマップ・技術カタログにも反映。

 法制事務のデジタル化／デジタル法制審査
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 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しの推進
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アナログ規制の見直しに係るモデル的な条例等案の作成・共有に向
けた調査を実施し、その結果を踏まえた点検・見直しマニュアルの
改訂に加え、具体的なモデル条例の検討等、必要な支援を実施。

 行政手続（申請・処分通知等）のデジタル完結
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申請等（年間手続件数１万件以上）及び処分通知等の行政手続
（約1,300手続）のうち、約750手続のデジタル完結が実現。引き
続き取組を推進。

 テクノロジーマップ・技術カタログ
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情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第17条に基づ
き、昨年10月にテクノロジーマップを公表、技術検証事業の結果
から得られた情報等をもとに、本年３月末に更新。マップ上の要
素技術に対応した製品・サービス情報を把握可能な技術カタログ
の公募を順次実施し、本年３月末までに177件の情報を掲載。

法制事務のデジタル化及び法令データの利活用促進に向け、業務フ
ローの見直しや法制事務支援ツールの開発、法令データを利活用し
たサービス開発促進に取り組むとともに、2026年度中を目途に告示
のベース・レジストリの提供開始を目指す。
新規法令等のデジタル原則適合性を確認するため、今通常国会を含
めて、過去４回の国会においてデジタル法制審査を実施。今後、政
策の企画・立案段階から業務設計、情報システムの整備・運用に係
る検討が行われるよう、デジタル法制審査の機能等を強化し、制
度・業務・システムの整合性の確保を進める。

 事業者のデジタル化
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2023年度秋の行政事業レビューも踏まえ、2025年度以降、全て
の補助金における電子申請対応を原則とするとともに、Jグラン
ツにおいて対応可能な補助金の種類数を増加させる改修を行い、
事業者による電子申請率の向上を図る。
「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」において各
府省における取組や支援策を共有。マイナポータル連携等を活用
した確定申告・年末調整について所管業界に対し一斉周知を実施。
今後は、地域の事業者がデジタル化に取り組むために有益な情報
を整理・発信するなど、関係省庁等が一体となった事業者のデジ
タル化の推進を加速。

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