（参考）各府省の各システムの経費の実績（令和２年度～令和４年度）
合計
厚生労働省

合計
2643

令和２年度
整備
運用等
その他
564
1579
500

合計
2811

令和3年度
整備
運用等
その他
520
1930
361

合計
2912

（令和６年６月18日時点 未定稿）

（単位：億円）
令和４年度
整備
運用等
その他
546
1926
441

中央合同庁舎第５号館入退館管理システム、情報公開事案管理システム、厚生労働省ＬＡＮシステム（労働局総務・雇均部門）、麻薬取締部ネットワークシステム、国立社会保障・人口問題研究所ネットワークシステム、国立医薬品食品衛生研究所ＤＢサーバーシステム、国立医薬品食品衛生研究所医薬品安全性情報シス
テム、国立医薬品食品衛生研究所既存化学物質安全性点検体制支援システム、感染研公式Ｗｅｂサイト、国家検定・検査業務品質管理システム、研究情報ネットワーク（ＮＩＨ－ＮＥＴ）、国立保健医療科学院インターネットによる遠隔教育システム、国立保健医療科学院研究情報ネットワークシステム（ＮＩＰＨＮＥ
Ｔ）、臨床研究登録情報の検索ポータルサイト、国立保健医療科学院電子図書館システム、人口動態調査オンライン報告システム、厚生労働省ＬＡＮシステム、毎月勤労統計調査オンラインシステム、厚生労働省統合ネットワーク、厚生労働省電子申請・届出等省内処理システム、Ｗｅｂ公募システム、医師等免許登録管
理システム・医師等資格確認検索統合システム、医師等国家試験問題検索・編集システム、医療機関行政情報システム、広域災害・救急医療情報システム、看護師等学校養成所報告管理システム、薬事工業生産動態統計システム（厚生労働省システム）、ハンセン病療養所給与金等システム、健康増進総合支援システム、
国立原爆死没者追悼平和祈念館情報システム、感染症サーベイランスシステム、特定健診保健指導データベース及びデータファイルソフト、病原体等管理システム、輸入動物届出業務処理システム、Ｂ型肝炎訴訟に係る情報収集管理データベースシステム、化学物質情報基盤システム、医薬品医療機器申請・審査システム、
毒物劇物営業者登録等システム、食品保健総合情報処理システム、労働保険適用徴収システム、労働基準行政システム、ハローワークシステム、技能者育成資金債権回収システム、教育訓練給付制度情報管理・検索システム、雇用環境・均等行政情報システム、生活保護業務データシステム、援護システム、画像情報検索
システム、函館視力障害センター構内ＬＡＮシステム、別府重度障害者センター構内ＬＡＮシステム、国立障害者リハビリテーションセンターリハ情報システム、総合医療情報システム、国立障害者リハビリテーションセンター構内ＬＡＮシステム、神戸視力障害センター構内ＬＡＮシステム、特別児童扶養手当支払シス
テム、【障害福祉】業務管理体制データ管理システム、福岡視力障害センター構内ＬＡＮシステム、秩父学園構内ＬＡＮシステム、介護サービス情報公表システム、介護保険事業状況報告システム、介護保険事業者・介護支援専門員管理システム及び業務管理データ管理システム、介護保険総合データベース、「医療費情
報総合管理分析システム」及び「医療費供給面統計システム」、匿名医療保険等関連情報データベース、事件管理システム、保険医療機関等管理システム、国民健康保険総合データベースシステム、診療報酬情報提供サービスシステム、公的年金財政評価システム、年金情報総合管理・照合システム、年金給付システム、
年金財政計算システム、数理統計システム、記録管理・基礎年金番号管理システム、薬剤耐性菌発生動向調査システム、東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム、指定難病患者データベースシステム、特定接種管理システム、生活困窮者自立支援統計システム、重度精神疾患標準的治療法確立事業、地域包括ケ
ア「見える化」システム、歯科医師臨床研修プログラム検索サイト、ＤＰＣデータベース管理運用システム、年金記録の訂正請求事蹟システム、職場情報総合サイト、厚生労働省統計処理システム、科学的介護情報システム、臨床研究デ－タベースシステム、食品衛生申請等システム、職業情報提供サイト（日本版Ｏ－Ｎ
ＥＴ）、ＡＩを活用した安全性予測プラットフォーム、異状死死因究明データ収集システム、全国医療機能・薬局機能情報提供システム（医政局分）、全国薬局機能情報提供システム、出退表示システム（厚労省）、地方公共団体との連携強化のための汎用ポータル、都道府県労働局非常勤職員人事・給与システム、ジョ
ブ・カード制度総合サイト、血液製剤ＳＬＰ電子審査システム、精神保健指定医資格審査システム、個人輸入におけるサリドマイド製剤等の使用登録・管理システム、油症患者健康実態調査対象者等情報連携システム、ＡＩ開発基盤プロトタイプシステム（テキスト用）、医療・介護データ等解析基盤、石綿事前調査結果
報告システム（厚労省）、マイジョブ・カード、医療のお仕事Ｋｅｙ－Ｎｅｔ、医薬品等輸入確認情報システム、ワクチン接種記録システム、入国者健康確認センター関連システム（アプリ）、訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）、
医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）、障害支援区分管理事業、医療従事者届出システム、水道地図情報提供システム、年金簡易試算Ｗｅｂ（公的年金の「見える化」アプリケーション）、新型コロナウイルス感染症への対応等に係る雇用調整助成金等オンライン受付システム、共通基盤システム、共通事務システ
ム、日本年金機構間接業務システム、ずい道等建設労働者健康情報管理システム、出向・移籍総合支援システム、労働基準行政システム再構築調査研究支援業務、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金システム、外国人技能実習機構交付金において措置するシステム、外国人技能実習機構データベースシステ
ム（外国人技能実習情報管理システム）、医療等分野における識別子のシステムに係る運用・保守等経費、情報化推進体制強化経費、情報セキュリティ対策強化経費、中央ナースセンター経費（ナースセンター・コンピューター・システム（ＮＣＣＳ））予算、医療事故に関する情報の収集等システム、中毒情報データ
ベース、臨床効果データベース、造血幹細胞移植支援システム、エイズ予防情報ネット、レシピエント検索システム、造血幹細胞移植登録一元管理プログラム（ＴＲＵＭＰ）、肝疾患患者相談支援システム、がんゲノム情報レポジトリーシステム、小児医療情報収集システム、ＮＤＢ大容量データ解析システム、生活衛生
関係営業対策事業費補助金、福祉人材情報システム、障害者自立支援給付審査支払等システム事業費（国保中央会分）、視覚障害者等用図書情報ネットワーク運営事業、点字ニュース即時提供事業、障害者情報ネットワーク等運営事業、後期高齢者医療広域連合電算処理システム、市町村支援システム、訪問看護レセプト
電算処理システム、国保総合システム、国保保険者標準事務処理システム、国保データベース（ＫＤＢ）システム、オンライン資格確認等システム、統合ネットワークシステムを日本年金機構が利用するための経費等、介護保険運用システム、国民健康保険中央会電算処理運用事業、介護保険制度を運用するに当たっての
審査支払システム等の整備、エントリーシステム、全国がん登録システム、循環器病データベース構築支援事業、入国前結核スクリーニングｗｅｂプラットフォーム、災害時情報共有システム（障害）、４０歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム、「妊娠と薬情報センター」高度化推進事業、保健医療情報拡充
システム開発事業、障害者自立支援給付審査支払等システム事業（自治体分）、電子処方箋システム、ケアプランデ－タ連携システム、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等システム、女性医師バンク事業経費、国民年金システム標準仕様書の作成、法令改正案件窓口負担割合の２割化に関するシステム対応（令和４年度対応
分）、医療保険者向け中間サーバー等、全国健康保険協会システム、病院情報システム（オーダリングシステム）、各拠点内部ネットワーク及びＩＴ資産の集中管理システムの整備等に係る経費、保健医療情報利活用推進関連事業（利用者認証機能）、予防接種副反応報告共有システム、障害福祉関係データベース構築事
業、医療機関等情報支援システム、情報管理統合基盤及び情報提供ポータル、毎月勤労統計調査全国集計プログラム、人口動態調査データプロセッシングシステム、特例水準指定申請情報管理システム、国家資格等情報連携・活用システム（管理栄養士・栄養士）、第４期医療費適正化計画に向けたシステム（ＮＤＢ）、
ＲＰＡの開発・運用・保守に要する経費、医療法人の事業報告書データベース構築事業に係る経費、給水装置工事主任技術者国家試験費、検疫所における厚生労働省統合ネットワークとの接続機器（Ｌ２スイッチ）に係る整備・運用経費、建設アスベスト給付金管理システム、帰国者フォローアップシステム、空港検疫業
務支援システム、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業、児童相談所等におけるＩＣＴ化推進事案、リモート（在宅）審査システム、レセプトオンライン請求の促進に向けたシステム改修、ワクチン接種円滑化システム、感染症発生動向可視化システム、検疫におけるワクチン接種証明書読取システム、新型コロナウイル
ス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）、人事・給与関係業務情報システム（厚生労働省）、人事・給与関係業務情報システム（厚生労働省（国立ハンセン病療養所））、研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築と運用、診療報酬改定ＤＸ、流行初期医療確保措置システム（総称）、若者雇用促進総合サイト（ポータ
ルサイト）、副作用等医療機関報告管理システム、技能検定受検者情報収集・管理システム、労働委員会会館入退館管理システム、介護レセプト等データ第三者提供システム、医師等免許登録確認システム、労働組合基礎調査システム、検疫所の電子計算機等に係る情報セキュリティ対策経費、輸出入・港湾関連情報処理
システム（ＮＡＣＣＳ）（税関）＿医薬品、視覚障害者等用図書情報ネットワークシステム管理事業（計217個）

農林水産省

170

47

99

23

254

78

136

40

257

72

158

28

農林水産省メールマガジン、コンテンツ・マネージメント・システム、資金前渡官吏事務システム、保険請求事務システム、生鮮食料品流通情報システム、図書館管理・提供システム、農林水産統計システム、農林水産省行政情報システム、農林水産省統合ネットワーク、わがマチ・わがムラ情報提供システム、米穀流通
監視情報管理システム、食品表示調査管理システム、副作用情報データベース、動物用医薬品等データベース、薬機法電子台帳システム、植物防疫所業務システム、家畜防疫マップシステム、動物検疫支援システム、統計情報検索システム、飼料業者情報共有システム、品種登録業務関連システム、政府所有米麦情報管理
システム、畜産物価格算定に係るデータ算出及び食肉取引情報提供システム、環境負荷軽減型持続的生産支援情報管理システム、経営所得安定対策情報管理システム、農地権利移動・借賃等調査システム、農業共済再保険事務処理システム、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク、農林水産省電子入札システム、農
業農村整備事業総合支援システム、農業水利ストック情報データベースシステム、科学技術計算システム、ネットワークサービスシステム、農林水産研究動向検索システム、農林水産省研究ネットワーク、ネットワークライブラリシステム、国家森林資源データベース、国有林野情報管理システム、ＶＭＳ、名古屋農林総
合庁舎入退館管理システム、京都農林水産総合庁舎入退館管理システム、岡山第２合同庁舎入退館管理システム、肥料情報システム、薬事・食品衛生審議会薬事分科会動物用医薬品等部会及び各種調査会における審査資料等の電子化システム、地理的表示登録審査・監視システム、総合化事業計画認定事業者情報管理及び
フォローアップシステム、農林水産省クラウド、農林水産省共通申請サービス、農業研究見える化システム（アグリサーチャー）、農産局経理用サーバ機、有害事象報告システム、薬剤耐性対策のためのゲノムデータベース、農薬登録情報システム、食品廃棄物等多量発生事業者定期報告システム、一元的な輸出証明書発
給システム、農業気象情報衛星モニタリングシステム、筆ポリゴン管理システム、農林水産省人材情報統合システム、ため池防災支援システム、国有林野地理情報高度化システム、承認審査等効率化システム、基準認証関連総合ポータルサイト、農林水産統計作成プロセスモニタリングシステム、スマート水産業情報シス
テム、農薬安全使用支援ソフト、輸出相談データベースシステム、農林水産省地理情報共通管理システム、取水量測定自動化システム、水産基盤整備事業情報管理システム、遊漁採捕量等報告システム、水産業データ連携基盤（スマート水産業推進基盤構築事業）、農林水産省全体管理組織（ＰＭＯ）支援、セキュリ
ティ・ＩＴ人材確保・育成事業、最高情報セキュリティアドバイザー及び情報セキュリティ支援、包括的な調査検討に対するコンサル業務、全国版畜産クラウドシステム（精液等情報システムを含む）、牛個体識別台帳電算システム、農地情報公開システム、農業者年金記録管理システム（農業者年金基金）、マイナン
バーシステム（農業者年金基金）、農業次世代人材投資資金交付対象者ＤＢシステム、木材ＳＣＭ支援システム「もりんく」、都道府県森林クラウドシステム、法人文書管理システム、農業保険事務処理システム、飼養衛生管理支援システム、電子決裁システム（ＥＡＳＹ）の運用支援に係る経費（電子決裁システム（Ｅ
ＡＳＹ））、あふてらす、業務見直しに係るツール導入、本省・地方農政局等会議ネットワークシステム、公電各省配付システム（農水省）、２０２０年農林業センサス統計表検索ツール、農林水産省情報セキュリティ監査に関する業務、農地・農業用施設等災害復旧支援システム、多面的機能支払交付金、流通木材の合
法性確認システム、２０２３年漁業センサス調査票マスタ作成、集計システム、農林水産統計サブシステム、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（動物検疫関連業務）、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（植物検疫関連業務）、カツオ・マグロ・遠底ＶＭＳシステム、まぐろ類流通管理
データベース、競争参加資格審査申請書入力業務用システム、農地整備地理情報システム（農水省）、衛星通信用パソコン、国有林野地理情報システム、農林水産物輸出入情報システム、タブレット端末等の整備、農業用水実態調査整理ツール、データ抽出・結合ツール（国営造成水利施設等ＧＩＳデータ用）、動物検疫
所ＬＡＮパソコンシステム、北海道農政事務所ネットワーク機器等、中国四国農政局ネットワーク機器等、九州農政局ネットワーク機器等、東北農政局ネットワーク機器等、東海農政局ネットワーク機器等、北陸農政局ネットワーク機器等、近畿農政局ネットワーク機器等、関東農政局ネットワーク機器等、政策研ネット
ワーク機器等、地方参事官ネットワーク、クローズドLANファイルサーバ、収入保険事務処理システム（計123個）

経済産業省

496

229

267

－

483

211

272

－

395

103

291

1

経済産業省基盤情報システム、経済産業省汎用電子申請システム、プラットフォーム検証システム、鉱業権出願処理システム、経済産業省総合庁舎出退表示システム、経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステム、経済産業省調査統計システム、産業標準策定システム、市場監視システム、石油情報システム、
省エネ型製品情報サイト、電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム、ＬＰガス保安技術者向けＷｅｂサイト、ガス防災支援システム、インターネット公報発行に係るホスティングサービス、特許庁ＬＡＮ、特許事務システム、図書館システム（特許庁）、人事評価システム（特許庁）、官公需情報ポー
タルサイト、入退室管理システム（経産省）、国際エネルギースタープログラムデータ構築システム、特許庁セキュリティゲートシステム、ＪＣＭ登録簿、省エネ法定期報告書等情報管理システム、Ｊクレジット制度ＨＰ、電力市場監視システム、地域経済分析システム、下請取引状況オンライン調査システム、消費税転
嫁状況実態調査システム、石油製品流通網把握システム、再生可能エネルギー発電促進賦課金減免認定申請システム、産業保安システム、鉱業原簿登録システム、法人インフォメーション、中小企業支援プラットフォーム、再生可能エネルギー業務管理システム、化兵法届出管理システム、電気・ガス事業オンライン申
請・届出システム、石油流通システム、貿易管理業務支援システム、統計データを活用した企業支援コンテンツ、海外渡航者新型コロナウイルス検査センター運営事業、取得財産管理システム、職員情報ＤＢ及び勤怠管理システム、行政手続ＰａａＳ（Ｇビズフォーム）、下請取引情報システム、ＰＭＯの支援スタッフ等
に要する経費、セキュリティ診断やセキュリティ監査等の実施に係る経費、地域情報システムの運用・管理に係る経費、経済産業省ウェブサイトの運用・管理に係る経費、公電各省配付システム（経産省）、その他の統合情報システムの推進に係る経費、ＲｅｇＴｅｃｈ／ＳｕｐＴｅｃｈの導入促進・効果検証、アルコー
ル流通管理システム、全省庁統一資格審査実施等経費（国土交通省）、競争参加資格審査システム、予算管理システム（経済産業省）、化審法３条システム、化審法届出管理システム、人事評価システム（経済産業省）、図書館システム（経済産業省）、身分証明書情報管理システム（経済産業省）、安全保障貿易管理情
報ＤＢシステム、地域鉱工業指数システム、消費者相談システム、中小企業診断士登録管理システム、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（利便性向上等に係る経費）、割販法事業者分析システム、化学物質審議会用ノートＰＣ、弁理士試験スタンドアロンパソコン、健康管理システム（特許庁）、サーバ
室監視システム、業務継続利用機器、業務支援用ＰＣ、貸出用モバイルＰＣ、情報公開・広報室スタンドアロンＰＣ、九州経済産業局業務用モバイルパソコン、会議室ディスプレイ、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（税関）（計80個）

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