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資料1 デジタル行財政改革取りまとめ2024(案)について (6 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第7回 6/18)《内閣官房》
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デジタル田園都市国家構想総合戦略におけるKPI達成状況について:地方自治体におけるデジタル実装の状況
 「デジタル実装に取り組む地方公共団体を2024年度までに1,000団体、2027年度まで1,500団体」という目標は2024年3月現在、
1,754団体。(全1,788団体の98.1%)
 地方創生の取組にデジタルの力を活用して加速させ、デジタル田園都市国家構想が掲げる「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」
の実現に向け、引き続きデジタル実装の取組を深化させていくことが重要。
 引き続き各省庁と連携しつつ、適切な役割分担の下、デジタル実装の更なる拡充を後押ししていく。
<地方自治体に実装されているデジタル技術を活用したサービス> ※抜粋 ※3

1,754

約4分の3の自治体が導入

オンライン申請

約半分の自治体が導入

母子保健ツール

団体

KPI
1,000団体

校務支援システム導入

635

SNSを活用した情報発信等住民ポータル

625

2022

※1

※2

2024

918

約3分の1の自治体が導入
588

地理情報システム(GIS)の活用

2027

925

594

電子入札・契約・請求システム

議会対応のデジタル化

578

住民向けデジタルサイネージの設置

570
458

公共施設等予約システム・スマートロックの導入

2023

1,291

781

キャッシュレス導入

KPI
1,500団体
1,090
団体

コンビニ交付

数字は速報値のため、

約4分の1の自治体が導入 変動する可能性がある。
445

窓口入力支援システム(書かない窓口)
0

200

400

600

800

1000

1200

1400

※1 「令和5年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域課題の解決・改善の取組等に関する調査」で、「地域へのサービスの実装段階にある」と回答した団体
※2 「令和6年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域課題の解決・改善の取組等に関する調査」で、「地域へのサービスの実装段階にある」と回答した団体(令和6年6月13日現在)
※3 出典「令和6年度デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域課題の解決・改善の取組等に関する調査」。 「コンビニ交付」は、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)「コンビニ交付 サービス提供市区町村」https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html から、 「母子保健ツール」は、こども家庭庁「第2回こども家庭審議会成
育医療等分科会」資料1-3 https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/seiiku_iryou/tWs1V94m/ から、それぞれ数値を引用

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