デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（案）概要
◆GIGA端末の共同調達(都道府県に基金を創設、調達体制を整備（2028年度までの５年間)）

各分野 ◆タクシー・バス等のドライバーの確保（地理試験廃止、２種免許試験の20言語への多言語化（2024
年２月）、法定研修の期間要件撤廃（同３月）、2種免許技能教習の一日当たりの上限時間の延長（同６月） 等）

◆校務DX（デジタル化の徹底による名簿情報のシステムへの手入力負担軽減（2023年通知発出）、学校に

◆地域の自家用車・ドライバーの活用
①自家用有償旅客運送の制度改善（地域公共交通会議の迅速化、交通空白地の定義柔軟化（2023

教育

おける押印・FAX原則廃止（2025年度末まで）、次世代校務DX環境への移行（2026年度からの４年間）に向
けた対応（都道府県単位での校務支援システムの共同調達推進、国又は都道府県単位での各種帳票の
共通化・データ標準化等）、ネットワーク環境の整備（2025年度末まで））

年12月以降順次）等）

◆オンライン教育・民間人材活用促進（オンライン教育にかかる児童生徒のいる教室の教師の

②自家用車活用事業の創設・バージョンアップ（タクシー不足の地域・時期・時間帯において、タク

配置要件の明確化、都道府県の人材発掘強化・特別免許状等の活用促進等）
年度以降横展開））、スポーツ活動の自主学習用動画コンテンツの特設サイト開設（2024年度中））

交通

◆デジタル教材活用促進（デジ田交付金TYPES活用（都道府県内共通のプラットフォーム整備（2025

のKPI設定（例：次世代の校務システムを導入済みの自治体の割合を2029年度100%）、ダッシュボード化
（クラウド活用校務DX、FAX・押印原則廃止）、政策改善対話による政策進捗モニタリング）

◆自動運転の事業化加速（全都道府県での初期投資支援（2024年度中）、交通事故等に係る社会的ルールとりま

◆教育データ利活用（教育データ利活用ロードマップ改定（2024年度中）等）

とめを踏まえた検討（具体化・定量化された保安基準等の作成、行政・刑事・民事の責任判断時に適切に考慮されるような制
度の設計又は運用、運輸安全委員会を含む事故調査の体制確保等）（2024年６月から）、審査手続の透明性・公平性の確保
策とりまとめ（申請手続・審査項目の重複排除、国交省・警察庁主導による審査効率化・迅速化（11か月から２か月への短縮）、
各都道府県における伴走型支援体制の構築等）（2024年６月）、新たなビジネスモデルへの対応（管理の受委託の運用明確
化（2024年12月まで）、運行管理の在り方、タクシー手配に係るプラットフォーマーに対する規律の在り方（2025年６月まで））、
自動運転サービス支援道設定（2024年度から））

◆介護の生産性向上(介護ロボット等の導入補助等、介護報酬改定反映、人員配置基準の特例的

介護・
医療

柔軟化等を措置、介護生産性向上に関するKPI設定（例：人員配置の柔軟化（2040年の人員配置を2023
年比約３割程度効率化）、ダッシュボード化（2024年度上半期目途））

◆経営の協働化・大規模化等による介護経営の改善（協働化・大規模化等の必要性

◆ドローンの事業化加速（レベル3.5飛行制度創設（2023年12月）、飛行申請の許可・承認手続DX化等によ

の「気づき」「検討」「実施」の各段階における対策（事例集作成、ガイドライン等の改定、財政支援等）
（2024年度） 、協働化・大規模化等の必要性とその方策の積極的発信）

る期間短縮・審査不要化 （2024年度中）、ドローン航路整備（2024年度から））

◆自動物流道路構築・ETC専用化推進（東京-大阪間を念頭に具体的な想定ルートの選定を含め自動物

◆電子処方箋の導入促進（導入状況の見える化等）、リフィル処方・長期処方の活
用の推進（医療保険者による個別周知等） 、オンライン診療・遠隔医療の拡充（通所

流道路の基本枠組みとりまとめ(2024年夏頃) 、料金所のキャッシュレス化拡大、ETC専用化を踏まえた混雑に応じた柔
軟な高速道路料金体系への段階的な転換（2025年度から））

介護事業所等における受診可能の明確化、遠隔医療の実態把握と課題整理等）

◆相談業務DX（相談記録プラットフォームのプロトタイプ開発（2024年度中、デジ田交付金TYPES活用）等）

デジタル基盤
◆「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針」
―目指す姿・役割分担（システムは共通化・政策は地方公共団体の創意工夫、強靭な行政、コスト最小化）
―共通化すべき業務・システムの基準（国民・住民ニーズ、効果の見込み、実現可能性）
―費用負担の基本的考え方（国と地方との協議の下、国と地方を通じたトータルコスト最小化）
―デジタル人材確保（デジタル庁を中心とした専門人材確保、全都道府県において地域DX推進体制
の構築による人材プール機能確保（2025年度中））

―推進体制（国・地方の連絡協議会設置、各府省DX推進連絡協議会設置(今後５年を集中取組期間))
◆当面の取組の推進（ガバメントクラウドに係るクラウド利用料の低廉化（利用料の負担と支払いを円滑に行うための
環境整備）、情報システムの費用対効果の最大化に向けた成果目標等の「見える化」、ベース・レジストリの整備（商業・法人情
報（2025年度）・不動産情報（2027年度）に係る全ての行政機関がデータにアクセスできる環境整備等）、DMP構築（2024年度後半
の本格稼働）、デジ田交付金TYPESによる先導的プロジェクトの実施、アナログ規制の見直し、事業者のデジタル化等（補助金の
電子申請対応の原則化（2025年度以降）等）、デジタルライフライン全国総合整備計画の推進）

（マイナンバーカード活用等による避難所運営の効率化等） （AIやドローン等活用による被害認定調査の効率化等）
(デジタルマーケットプレイス（DMP）への掲載等）

（民間デジタル人材派遣の仕組み検討（2024年度中）等）

◆Visit Japan Webによるワンストップ入国手続完結（入国審査・税関申告の統一２次元コードを
活用した端末の主要空港への導入拡大検討（2024年度以降順次））

スタート
アップ

福祉
相談

ムの全国展開（2026年度以降）、保活情報連携基盤の構築（2025年度中）、就労証明書の標準化（2024年夏
まで）・オンライン提出の実現（2026年度まで）、保育現場のICT環境整備（2025年度中に導入率100％を目指
す）、放課後児童クラブDXの推進（2024年度に調査、2025年度以降実証））

(SOBO-WEB(2024年度運用開始)を中核とした防災デジタルプラットフォームの構築とデータ連携基盤との連携）

◆避難者に対する支援のデジタル化 ◆住家の被害認定調査のデジタル化
◆優良なアプリ・サービスの横展開等 ◆災害時に活躍するデジタル人材の支援

観光

◆保育DXによる現場の負担軽減（保育業務ワンスオンリー実現に向けた施設管理プラットフォー

◆災害時の情報共有体制強化（広域災害における被災者情報マスターデータベース構築(2024年度中、デジ田交付金TYPES活用））

防災

子育て

ライン化（2024年８月中）、電子版母子健康手帳の原則化（2025年度中にガイドライン発出）、里帰り妊産
婦に係る母子保健情報の自治体間連携システムの整備（2024年度中））

③モニタリング・検証とライドシェアに係る法制度の議論 （全国の移動の足不足の解消に
向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う。並
行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論
点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める。）

◆KPI/ロジックモデルの構築（個別最適・協働的な学びの充実等につながる教育DXに係る当面

◆プッシュ型子育て支援の実現（子育て支援制度レジストリの整備（2024年度中）、出生届のオン

シー事業者が運送主体となり、地域の自家用車・ドライバーを活用（2024年４月）。今後、地域での実施を推進するととも
に、天候・イベント等への対応などのバージョンアップを直ちに検討）

◆国・地方とスタートアップの連携強化（定款認証見直し・公証人への民間登用、スタートアップの公
共調達の参入機会拡大（2024年度中）等、DMP構築（2024年度後半の本格稼働））

EBPM
人口減少下の政策形成インフラとしてのEBPM
◆「政策改善対話」を通じた重点DXプロジェクトの進捗モニタリング・改善
◆予算関連情報見える化・データ利活用（レビューシートシステム導入・予算事業ID附番（2024年度から） ）
◆「政策ダッシュボード」を活用した「見える化」の推進 （教育（校務DX）に関するダッシュボード
（2024年４月）、介護（生産性向上）に関するダッシュボード（2024年度上半期目途））
基金の点検・見直し
◆基金の点検・見直しの横断的方針の決定、点検・見直しの実施
（200基金事業について、全ての事業での定量的な成果目標の設定、原則１０年以内の終了予定時期の設定、支出が管理費のみの事業の
うち事業が終了している事業全ての廃止等。今後も、「方針」を踏まえ、不断に点検・検証を行うことが重要）

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