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資料１ デジタル行財政改革取りまとめ２０２４（案）について (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html |
| 出典情報 | デジタル行財政改革会議（第7回 6／18）《内閣官房》 |
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（参考）各府省の各システムの経費の実績（令和２年度～令和４年度）
合計
こども家庭庁
合計
8
令和２年度
整備
運用等
その他
0
1
8
合計
120
令和3年度
整備
運用等
その他
3
1
116
合計
107
（令和６年６月18日時点 未定稿）
（単位：億円）
令和４年度
整備
運用等
その他
4
1
102
国立武蔵野学院院内ネットワークシステム、国立きぬ川学院院内ネットワークシステム、子ども・子育て支援勘定業務関連システム、子供の未来応援国民運動ホームページ、医療的ケア児等医療情報共有システム、児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステム、児童相談所におけ
るＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツール、児童手当システムの改修等に対する支援、社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業予算、虐待防止のための情報共有システム、災害時情報共有システム（子ども）、放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化推進事業（計12個）
総務省
442
100
119
223
295
99
104
92
387
87
112
189
総務省図書館情報管理システム、消防大学校教務管理システム、総務省共通基盤支援システム、総務省ＬＡＮ、総務省ホームページ、恩給事務総合システム、情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース、行政相談総合システム、地方行税政統計システム、合併デジタルアーカイブ、国政選挙に係る投・開票速報
オンラインシステム、政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム、地方財政決算情報管理システム、海外電気通信データベースシステム、電気通信行政情報システム、苦情・相談受付システム、迷惑メール分析・処理システム、迷惑メール情報提供プラグインダウンロードサイト、総合無線局監理システム、
統計業務基盤システム、統計局ホームページ、センサス・マッピング・システム、調査区地図閲覧・利用システム、小売物価統計調査システム、自治大ＬＡＮ、自治大学校ｅ－ラーニングシステム、武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム、全国瞬時警報システム、防災気象情報システム、災害時対応系シス
テム、消防庁共通インフラ基盤、災害情報配信管理装置、統計調査系システム、支援情報共有ツール、緊急消防援助隊動態情報システム、消防大学校ｅ－ラーニングシステム、大規模災害対応訓練システム、消防研究センターＬＡＮ、消防研究センター研究開発支援システム、仙台第２合同庁舎入退館管理システム、ＩＣ
カード入退館管理システム、入退館管理システム（中央合同庁舎第２号館・第３号館）、恩給相談電話受付システム、住民基本台帳ネットワークシステム用端末、ヘリコプター動態管理システム、調査・照会（一斉調査）システム、行政不服審査裁決・答申データベース、家計調査オンライン調査システム、統計ダッシュ
ボードシステム、労働力調査オンライン調査システム、オンライン統計研修システム、政策評価に関する統一研修ｅ－ラーニングシステム、図書館共同システム、テレワーク総合情報サイト、統計分析データ管理クラウド、入退館管理システム（四国総通）、事業所母集団情報整備支援システム、令和３年経済センサスー
活動調査オンライン調査システム、平和祈念展示資料館ホームページ、災害情報自動集約ネットワークシステム、販売代理店電子届出システム、有床診療所防火対策自主チェックシステム、職員一斉呼出システム、最高セキュリティーアドバイザー経費、ＰＭＯ支援業者経費、その他体制整備関係経費、デジタル・ガバメ
ント推進等のための専門家登用等、国連アジア太平洋統計研修所の研修に必要なコンピュータシステムを提供、オンサイト中央データ管理センター、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、オンサイト利用者向け集計システム、政府統計共同利用システム、政策評価ポータルサイト、消防庁被害情報収集・共有シス
テム、令和７年国勢調査オンライン調査システム、消防用車両出動シミュレーションシステム、消防庁ホームページ、令和４年就業構造基本調査オンライン調査システム、令和５年住宅・土地統計調査オンライン調査システム、社会保障・税番号制度システム開発等委託費、行政評価局スタンドアロン端末セキュリティ、
統計研修用ＬＡＮシステム、火災予防／危険物保安／石油コンビナート等の保安の各分野における各種手続の電子申請化、震度情報ネットワークシステムの機能強化、デジタル活用支援推進事業の講師派遣のための管理システム、消防訓練用教材共有専用サイト、行政相談委員オフィシャルウェブサイト、行政相談タブ
レット、統計図書館システム、統計調査審査業務支援システム、マイナンバーカードを活用した救急業務システム、住民基本台帳ネットワーク利用システム、入退室管理システム（総務省）、ＩＣＴ訓練設備システム、消防防災・危機管理センター内大型ディスプレイ用映像操作卓、地上系一斉指令装置、消防庁・消防大
学校衛星地球局監視制御端末、消防庁・消防大学校監視制御端末、情報検索用パソコン、タブレット端末（セルラーモデル）、ＳＵＴ／ＩＯ作成業務支援プログラム（計99個）
法務省
655
209
406
40
653
179
448
26
807
247
426
134
国家公務員カード発行管理システム、法務省住民基本台帳ネットワークシステム接続サーバ、コンテンツ管理システム、法務省ホームページシステム、司法試験総合管理システム、予算管理システム、中央合同庁舎第６号館入退館管理システム、設計業務支援システム、訟務情報システム、訟務重要判例集データベースシ
ステム、日本法令外国語訳データベースシステム、法律図書・雑誌検索システム、法令整備・編さん業務データベースシステム、民事・刑事統計システム、ＡＤＲ認証業務処理システム、国籍事務処理管理システム、供託事務処理システム、戸籍副本データ管理システム、電子認証システム、動産・債権譲渡登記システム、
登記情報提供システム、登記・供託オンライン申請システム、地図情報システム、成年後見登記システム、登記情報システム、入退館管理システム（民事局）、検察総合情報管理システム、入退館管理システム（刑事局）、矯正総合情報通信ネットワークシステム、出入国管理システム、外務省連携システム、人権擁護事
務支援システム、刑事情報連携データベース、更生保護トータルネットワークシステム、法務省統合情報基盤、戸籍情報連携システム、遺言書情報システム、保護司専用ホームページ、日本司法支援センター情報提供等システム、組織的対応能力強化経費、建築工事発注者支援データベース、営繕積算システム、有資格者
登録業務システム、法務総合研究所個別情報システム（オンライン研修用）、勤務時間管理システム（法務省）、事件記録データ等管理システム（仮）、矯正処遇・再犯防止業務支援システム、刑事局個別情報システム、法務総合研究所個別情報システム（研修部）、法務総合研究所個別情報システム（国際協力部）、法
務総合研究所個別情報システム（国際連合研修協力部）、入退館管理システム（海上保安庁）（計52個）
外務省
172
47
125
0
194
60
134
0
201
62
139
0
国会関連業務支援システム、一元的な文書管理外務省固有システム（記録）、出退情報表示システム（外務省）、図書館業務管理システム、外国公館等情報システム、入退庁管理システム、人事計画用情報管理システム、管理者評価システム、外務省オープンネットワーク・ＬＡＮシステム、公信事務自動処理システム、
研修管理システム、人事給与等業務システム、業務系共通プラットフォーム、会計手続システム、統合医療情報処理システム、在外経理統合システム、統合Ｗｅｂ環境、条約等国際約束検索システム、領事業務情報システム、ＩＣ旅券用認証局システム及びＩＣ旅券作成機等、情報公開事務支援システム、特定歴史公文書
等簿冊管理システム、医務官業務支援システム、語学講師管理システム、文書作成編集システム、文書管理簿作成業務支援システム、外交史料館所蔵史料インターネット検索システム、秘密文書管理システム、会議室予約システム、海洋権益確保支援ツール、日米地位協定の文書電子化システム、ＣＩＳＯ補佐官／ＰＭＯ
支援要員関係経費、テレビ会議システム借料、スマートフォン管理業務委嘱経費、安否確認システム（外務省）、クローズドＬＡＮ及びオープンＬＡＮで利用する端末に係る運用経費、ＩＣＴを活用した外交実施体制強化関係経費、競争資格審査システムソフトウェア借料及び保守（測量，建設工事等）、入札公告及び公
示等をホームページに掲載するための経費、給与台帳の外部媒体出入力・検索システム、歯科診療所カルテ管理機器保守等経費、ストレスチェック制度関連経費、在外公館の情報入手手段としてのインターネット関連経費、営繕ＣＡＤシステムの運用支援業務、ＷｅｂＪａｐａｎホームページ（コンテンツ制作費）、外部
関係者統合データベースの運用・保守経費、事業管理システムの運用・保守経費、在外公館広報活動基盤整備費、ジャパン・ハウスＷｅｂサイト関連、コンテンツ作成経費、アクセスログの集計・報告等，コンテンツ品質向上に必要な経費、ＹｏｕＴｕｂｅ等動画チャンネルに掲載する動画コンテンツのうち，外交行事等
高度な編集作業が必要なものについての編集を外部委託し，動画配信サービスを利用するための経費、日本語で作成されたコンテンツを外務省ホームページ（英語版）に掲載するために必要な翻訳及びＨＴＭＬ化経費、ホームページ改善経費、ＩＴ広報システム管理／運用のための人材育成費、在外公館ホームページ編集
用ソフト等購入及びデザイン変更・コンテンツ制作，研修，翻訳等のための外部委託経費、日本国際漫画賞ホームページ、国際機関への分担金・拠出金関連情報のデータベースを執行状況管理や分析・資料作成等に利活用するシステムの保守運用経費、包括的核実験禁止条約国内運用体制の整備運用等、ワッセナー・アレ
ンジメント（ＷＡ）及び原子力供給国グループ（ＮＳＧ）情報共有システム関連経費、主要経済情報・データ収集費、ＡＢＴＣ発行システム構築・運用経費、ハーグ条約中央当局業務に必要な住民基本台帳ネットワークシステムの利用、ハーグ条約面会交流支援事業におけるビデオ会議システムの利用、ハーグ条約の実施
に必要な判例データベースの利用、海外安全ホームページ経費、安全状況等確認システム、Ｊ－ａｎｐｉシステム、ＩＴを活用した研修の拡充関係経費、ＩＥ１１サポート切れ対応、官房系共通プラットフォーム、外国記者登録証発給システム、音声自動応答システム（計73個）
財務省
1164
286
877
0
1189
317
872
0
1135
222
913
0
財務省ホームページコンテンツマネジメントシステム、歳入金連携システム、財務省行政情報化ＬＡＮシステム、健康管理システム（財務省）、入庁者受付システム、国家公務員カード等及び入退館管理システム、財務省本庁舎及び中央合同庁舎第４号館共用会議室予約システム、財務局行政情報化ＬＡＮシステム、財務
局ホームページ、入退館管理システム（財務局）、予算編成支援システム、通関情報総合判定システム、税関情報総合提供システム、通関事務総合データ通信システム、スワップトレーディング等システム、国債債務分析システム、国債関係システム、国庫収支事務オンラインシステム、国有財産総合情報管理システム、
政府借入金入札システム、財政融資資金電算機処理システム、外債取引等管理システム、共同利用電算機システム、図書管理システム（財務省）、法人企業統計調査等ネットワークシステム、官庁会計システム、歳入金電子納付システム、国税総合管理（ＫＳＫ）システム、国税総合管理システム（オープンシステム）、
国税局ＯＡセンターシステム、国税庁ＬＡＮシステム、外部インターネット接続環境、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）、国税庁ホームページ、確定申告書等作成コーナー、公売用ホームページ作成システム、判例等データベースシステム、開示請求検索システム、税務統計・分析システム、財産評価基準閲覧
システム、法律雑誌検索システム、法人番号システム等、資格審査インターネット一元受付システム（建設コンサルタント）・（建設工事）、入退館管理システム（国税局）、研修ＬＡＮパソコン（長期研修用）、職員情報検索システム、免税販売管理システム、会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システム、チャット
ボット、適格請求書発行事業者公表システム、マイナポータル等連携プラットフォーム、勤務時間管理システム（財務省）、税関研修所テレビ会議システム、統括部局におけるサイバーセキュリティ・情報化等推進経費、税制改正に伴う経費、証券コンプライアンスＷＡＮ、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣ
Ｓ）（税関）、サイバーパトロール支援システム、文書管理システム（財務省）、人事・給与関係業務情報システム（財務省）、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（国税庁）、国税収納金整理資金管理システム、窓口電子申告端末、インターネット専用端末（モバイルＰＣを含む）、研修用パソコン、国
税不服審判所イントラネットシステム（スタンドアロン）、携帯用パソコン、競争参加資格審査業者管理システム、税関研修所インターネット端末（計69個）
文部科学省
36
9
28
－
75
36
34
5
101
32
41
28
文部科学省ホームページ、文部科学省メールマガジン、文部科学省政府調達情報システム、文部科学省官庁会計システムⅡ、文部科学省行政情報システム、政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム、文部科学省電子入札システム、文部科学省文教施設工事情報調達情報公開・収集システム、高等学校卒
業程度認定試験システム、「在外教育施設派遣教員在勤管理システム」及び「在外教育施設派遣教員旅費システム」、教科書検定事務処理システム、教育情報共有ポータルサイト、国立教育政策研究所情報システム、科学技術・学術政策研究所情報システム、著作権情報システム、全国ロケーションデータベースシステム、
日本映画情報システム、宗教法人台帳システム、文化遺産オンライン、地域地震情報センターデータ処理システム、公立学校施設整備費執行事務管理システム、高等学校等就学支援金事務処理システム、日本語教育コンテンツ共有システム（ＮＥＷＳ）、原子力損害賠償紛争解決センター統合情報データベース、人事管
理・評価システム、教科書事務執行管理システム、食品成分データベース、中央教育審議会委員等管理データベースシステム、登退庁表示システム、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」公式ホームページ、勤怠管理システム、スポーツ庁ＷＥＢ広報マガジンＤＥＰＯＲＴＡＲＥ、メディア芸術データベース、行政情報化推進経
費、教員免許管理システム、学校等欠席者・感染症情報システム、学校健康診断情報のＰＨＲへの活用に関する調査研究事業、文部科学省ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）、競争参加資格インターネット一元受付システム、教員関係情報システム、公教育データ・プラットフォーム、奨学金業務システムの刷新等、文化庁
給与システム（計43個）
16
合計
こども家庭庁
合計
8
令和２年度
整備
運用等
その他
0
1
8
合計
120
令和3年度
整備
運用等
その他
3
1
116
合計
107
（令和６年６月18日時点 未定稿）
（単位：億円）
令和４年度
整備
運用等
その他
4
1
102
国立武蔵野学院院内ネットワークシステム、国立きぬ川学院院内ネットワークシステム、子ども・子育て支援勘定業務関連システム、子供の未来応援国民運動ホームページ、医療的ケア児等医療情報共有システム、児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステム、児童相談所におけ
るＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツール、児童手当システムの改修等に対する支援、社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業予算、虐待防止のための情報共有システム、災害時情報共有システム（子ども）、放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化推進事業（計12個）
総務省
442
100
119
223
295
99
104
92
387
87
112
189
総務省図書館情報管理システム、消防大学校教務管理システム、総務省共通基盤支援システム、総務省ＬＡＮ、総務省ホームページ、恩給事務総合システム、情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース、行政相談総合システム、地方行税政統計システム、合併デジタルアーカイブ、国政選挙に係る投・開票速報
オンラインシステム、政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム、地方財政決算情報管理システム、海外電気通信データベースシステム、電気通信行政情報システム、苦情・相談受付システム、迷惑メール分析・処理システム、迷惑メール情報提供プラグインダウンロードサイト、総合無線局監理システム、
統計業務基盤システム、統計局ホームページ、センサス・マッピング・システム、調査区地図閲覧・利用システム、小売物価統計調査システム、自治大ＬＡＮ、自治大学校ｅ－ラーニングシステム、武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム、全国瞬時警報システム、防災気象情報システム、災害時対応系シス
テム、消防庁共通インフラ基盤、災害情報配信管理装置、統計調査系システム、支援情報共有ツール、緊急消防援助隊動態情報システム、消防大学校ｅ－ラーニングシステム、大規模災害対応訓練システム、消防研究センターＬＡＮ、消防研究センター研究開発支援システム、仙台第２合同庁舎入退館管理システム、ＩＣ
カード入退館管理システム、入退館管理システム（中央合同庁舎第２号館・第３号館）、恩給相談電話受付システム、住民基本台帳ネットワークシステム用端末、ヘリコプター動態管理システム、調査・照会（一斉調査）システム、行政不服審査裁決・答申データベース、家計調査オンライン調査システム、統計ダッシュ
ボードシステム、労働力調査オンライン調査システム、オンライン統計研修システム、政策評価に関する統一研修ｅ－ラーニングシステム、図書館共同システム、テレワーク総合情報サイト、統計分析データ管理クラウド、入退館管理システム（四国総通）、事業所母集団情報整備支援システム、令和３年経済センサスー
活動調査オンライン調査システム、平和祈念展示資料館ホームページ、災害情報自動集約ネットワークシステム、販売代理店電子届出システム、有床診療所防火対策自主チェックシステム、職員一斉呼出システム、最高セキュリティーアドバイザー経費、ＰＭＯ支援業者経費、その他体制整備関係経費、デジタル・ガバメ
ント推進等のための専門家登用等、国連アジア太平洋統計研修所の研修に必要なコンピュータシステムを提供、オンサイト中央データ管理センター、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、オンサイト利用者向け集計システム、政府統計共同利用システム、政策評価ポータルサイト、消防庁被害情報収集・共有シス
テム、令和７年国勢調査オンライン調査システム、消防用車両出動シミュレーションシステム、消防庁ホームページ、令和４年就業構造基本調査オンライン調査システム、令和５年住宅・土地統計調査オンライン調査システム、社会保障・税番号制度システム開発等委託費、行政評価局スタンドアロン端末セキュリティ、
統計研修用ＬＡＮシステム、火災予防／危険物保安／石油コンビナート等の保安の各分野における各種手続の電子申請化、震度情報ネットワークシステムの機能強化、デジタル活用支援推進事業の講師派遣のための管理システム、消防訓練用教材共有専用サイト、行政相談委員オフィシャルウェブサイト、行政相談タブ
レット、統計図書館システム、統計調査審査業務支援システム、マイナンバーカードを活用した救急業務システム、住民基本台帳ネットワーク利用システム、入退室管理システム（総務省）、ＩＣＴ訓練設備システム、消防防災・危機管理センター内大型ディスプレイ用映像操作卓、地上系一斉指令装置、消防庁・消防大
学校衛星地球局監視制御端末、消防庁・消防大学校監視制御端末、情報検索用パソコン、タブレット端末（セルラーモデル）、ＳＵＴ／ＩＯ作成業務支援プログラム（計99個）
法務省
655
209
406
40
653
179
448
26
807
247
426
134
国家公務員カード発行管理システム、法務省住民基本台帳ネットワークシステム接続サーバ、コンテンツ管理システム、法務省ホームページシステム、司法試験総合管理システム、予算管理システム、中央合同庁舎第６号館入退館管理システム、設計業務支援システム、訟務情報システム、訟務重要判例集データベースシ
ステム、日本法令外国語訳データベースシステム、法律図書・雑誌検索システム、法令整備・編さん業務データベースシステム、民事・刑事統計システム、ＡＤＲ認証業務処理システム、国籍事務処理管理システム、供託事務処理システム、戸籍副本データ管理システム、電子認証システム、動産・債権譲渡登記システム、
登記情報提供システム、登記・供託オンライン申請システム、地図情報システム、成年後見登記システム、登記情報システム、入退館管理システム（民事局）、検察総合情報管理システム、入退館管理システム（刑事局）、矯正総合情報通信ネットワークシステム、出入国管理システム、外務省連携システム、人権擁護事
務支援システム、刑事情報連携データベース、更生保護トータルネットワークシステム、法務省統合情報基盤、戸籍情報連携システム、遺言書情報システム、保護司専用ホームページ、日本司法支援センター情報提供等システム、組織的対応能力強化経費、建築工事発注者支援データベース、営繕積算システム、有資格者
登録業務システム、法務総合研究所個別情報システム（オンライン研修用）、勤務時間管理システム（法務省）、事件記録データ等管理システム（仮）、矯正処遇・再犯防止業務支援システム、刑事局個別情報システム、法務総合研究所個別情報システム（研修部）、法務総合研究所個別情報システム（国際協力部）、法
務総合研究所個別情報システム（国際連合研修協力部）、入退館管理システム（海上保安庁）（計52個）
外務省
172
47
125
0
194
60
134
0
201
62
139
0
国会関連業務支援システム、一元的な文書管理外務省固有システム（記録）、出退情報表示システム（外務省）、図書館業務管理システム、外国公館等情報システム、入退庁管理システム、人事計画用情報管理システム、管理者評価システム、外務省オープンネットワーク・ＬＡＮシステム、公信事務自動処理システム、
研修管理システム、人事給与等業務システム、業務系共通プラットフォーム、会計手続システム、統合医療情報処理システム、在外経理統合システム、統合Ｗｅｂ環境、条約等国際約束検索システム、領事業務情報システム、ＩＣ旅券用認証局システム及びＩＣ旅券作成機等、情報公開事務支援システム、特定歴史公文書
等簿冊管理システム、医務官業務支援システム、語学講師管理システム、文書作成編集システム、文書管理簿作成業務支援システム、外交史料館所蔵史料インターネット検索システム、秘密文書管理システム、会議室予約システム、海洋権益確保支援ツール、日米地位協定の文書電子化システム、ＣＩＳＯ補佐官／ＰＭＯ
支援要員関係経費、テレビ会議システム借料、スマートフォン管理業務委嘱経費、安否確認システム（外務省）、クローズドＬＡＮ及びオープンＬＡＮで利用する端末に係る運用経費、ＩＣＴを活用した外交実施体制強化関係経費、競争資格審査システムソフトウェア借料及び保守（測量，建設工事等）、入札公告及び公
示等をホームページに掲載するための経費、給与台帳の外部媒体出入力・検索システム、歯科診療所カルテ管理機器保守等経費、ストレスチェック制度関連経費、在外公館の情報入手手段としてのインターネット関連経費、営繕ＣＡＤシステムの運用支援業務、ＷｅｂＪａｐａｎホームページ（コンテンツ制作費）、外部
関係者統合データベースの運用・保守経費、事業管理システムの運用・保守経費、在外公館広報活動基盤整備費、ジャパン・ハウスＷｅｂサイト関連、コンテンツ作成経費、アクセスログの集計・報告等，コンテンツ品質向上に必要な経費、ＹｏｕＴｕｂｅ等動画チャンネルに掲載する動画コンテンツのうち，外交行事等
高度な編集作業が必要なものについての編集を外部委託し，動画配信サービスを利用するための経費、日本語で作成されたコンテンツを外務省ホームページ（英語版）に掲載するために必要な翻訳及びＨＴＭＬ化経費、ホームページ改善経費、ＩＴ広報システム管理／運用のための人材育成費、在外公館ホームページ編集
用ソフト等購入及びデザイン変更・コンテンツ制作，研修，翻訳等のための外部委託経費、日本国際漫画賞ホームページ、国際機関への分担金・拠出金関連情報のデータベースを執行状況管理や分析・資料作成等に利活用するシステムの保守運用経費、包括的核実験禁止条約国内運用体制の整備運用等、ワッセナー・アレ
ンジメント（ＷＡ）及び原子力供給国グループ（ＮＳＧ）情報共有システム関連経費、主要経済情報・データ収集費、ＡＢＴＣ発行システム構築・運用経費、ハーグ条約中央当局業務に必要な住民基本台帳ネットワークシステムの利用、ハーグ条約面会交流支援事業におけるビデオ会議システムの利用、ハーグ条約の実施
に必要な判例データベースの利用、海外安全ホームページ経費、安全状況等確認システム、Ｊ－ａｎｐｉシステム、ＩＴを活用した研修の拡充関係経費、ＩＥ１１サポート切れ対応、官房系共通プラットフォーム、外国記者登録証発給システム、音声自動応答システム（計73個）
財務省
1164
286
877
0
1189
317
872
0
1135
222
913
0
財務省ホームページコンテンツマネジメントシステム、歳入金連携システム、財務省行政情報化ＬＡＮシステム、健康管理システム（財務省）、入庁者受付システム、国家公務員カード等及び入退館管理システム、財務省本庁舎及び中央合同庁舎第４号館共用会議室予約システム、財務局行政情報化ＬＡＮシステム、財務
局ホームページ、入退館管理システム（財務局）、予算編成支援システム、通関情報総合判定システム、税関情報総合提供システム、通関事務総合データ通信システム、スワップトレーディング等システム、国債債務分析システム、国債関係システム、国庫収支事務オンラインシステム、国有財産総合情報管理システム、
政府借入金入札システム、財政融資資金電算機処理システム、外債取引等管理システム、共同利用電算機システム、図書管理システム（財務省）、法人企業統計調査等ネットワークシステム、官庁会計システム、歳入金電子納付システム、国税総合管理（ＫＳＫ）システム、国税総合管理システム（オープンシステム）、
国税局ＯＡセンターシステム、国税庁ＬＡＮシステム、外部インターネット接続環境、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）、国税庁ホームページ、確定申告書等作成コーナー、公売用ホームページ作成システム、判例等データベースシステム、開示請求検索システム、税務統計・分析システム、財産評価基準閲覧
システム、法律雑誌検索システム、法人番号システム等、資格審査インターネット一元受付システム（建設コンサルタント）・（建設工事）、入退館管理システム（国税局）、研修ＬＡＮパソコン（長期研修用）、職員情報検索システム、免税販売管理システム、会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システム、チャット
ボット、適格請求書発行事業者公表システム、マイナポータル等連携プラットフォーム、勤務時間管理システム（財務省）、税関研修所テレビ会議システム、統括部局におけるサイバーセキュリティ・情報化等推進経費、税制改正に伴う経費、証券コンプライアンスＷＡＮ、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣ
Ｓ）（税関）、サイバーパトロール支援システム、文書管理システム（財務省）、人事・給与関係業務情報システム（財務省）、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（国税庁）、国税収納金整理資金管理システム、窓口電子申告端末、インターネット専用端末（モバイルＰＣを含む）、研修用パソコン、国
税不服審判所イントラネットシステム（スタンドアロン）、携帯用パソコン、競争参加資格審査業者管理システム、税関研修所インターネット端末（計69個）
文部科学省
36
9
28
－
75
36
34
5
101
32
41
28
文部科学省ホームページ、文部科学省メールマガジン、文部科学省政府調達情報システム、文部科学省官庁会計システムⅡ、文部科学省行政情報システム、政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム、文部科学省電子入札システム、文部科学省文教施設工事情報調達情報公開・収集システム、高等学校卒
業程度認定試験システム、「在外教育施設派遣教員在勤管理システム」及び「在外教育施設派遣教員旅費システム」、教科書検定事務処理システム、教育情報共有ポータルサイト、国立教育政策研究所情報システム、科学技術・学術政策研究所情報システム、著作権情報システム、全国ロケーションデータベースシステム、
日本映画情報システム、宗教法人台帳システム、文化遺産オンライン、地域地震情報センターデータ処理システム、公立学校施設整備費執行事務管理システム、高等学校等就学支援金事務処理システム、日本語教育コンテンツ共有システム（ＮＥＷＳ）、原子力損害賠償紛争解決センター統合情報データベース、人事管
理・評価システム、教科書事務執行管理システム、食品成分データベース、中央教育審議会委員等管理データベースシステム、登退庁表示システム、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」公式ホームページ、勤怠管理システム、スポーツ庁ＷＥＢ広報マガジンＤＥＰＯＲＴＡＲＥ、メディア芸術データベース、行政情報化推進経
費、教員免許管理システム、学校等欠席者・感染症情報システム、学校健康診断情報のＰＨＲへの活用に関する調査研究事業、文部科学省ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）、競争参加資格インターネット一元受付システム、教員関係情報システム、公教育データ・プラットフォーム、奨学金業務システムの刷新等、文化庁
給与システム（計43個）
16