（参考）説明会、意見照会における地方公共団体からの主な意見
１．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の基本的考え方
• 各制度所管府省は、国の法令・制度等の見直しも含めたBPRを自治体の実態を踏まえて徹底すべき
２．取組の方向性
• 政令指定都市や小規模自治体にも配慮し、人口規模別で複数のシステム基盤を提供すべき
• ガバメントクラウド以外の環境における構築についても検討すべき
• 「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」と連携する等、三層対策で
対応できていた脅威が顕在化しないようネットワークの整備を進めるべき
• 移行経費を含めた初期経費、自治体における新たな財政負担やランニングコストについては国が支
援すべき
• 人事部門への働きかけも含め、自治体職員の育成も支援すべき
３．今後の推進体制
• 検討を進めるに当たっては自治体への丁寧な意見聴取を行うべき
• 今後の共通化を進めていく上で、スケジュールは早期に提示すべき

今後、国・地方で連絡協議を行い、具体的な取組を行う中で対応していく

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