各府省の情報システム経費の「見える化」による効率化
＜新たな取組＞
 重点計画に基づき、各システム経費の令和２年度から令和４年度の実績の一覧を精査し、
全経費の一覧を今後速やかに８月末までに公表。
 また、まずは経費が10億円以上のシステム及び新規システムの行政事業レビューシートについて、８月末までに公表。
デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）（抜粋）
より良い行政サービスを低コストで国民に提供するために、また、予算全体の抑制の観点から、デジタル化による利便性の向上や行政の効
率化等を進め、その成果を国民に実感してもらうために可視化する必要がある。政府情報システム全体の最適化を進めるために、今後５年間
を集中取組期間と位置付け、ライフサイクルに応じて、これらの施策に集中して取り組む。システム経費や費用対効果の「見える化」の観点
から、以下の取組みを進める。
• 需要側・供給側の双方にとって便利で良質な体験が得られることを目指し、制度・業務・システムの三位一体での取組の結果に基づき、
政府情報システムの運用等経費等の３割削減目標に引き続き取り組み、毎年度の決算に基づき達成状況を公表する。
• 利用者の利便性向上、将来の情報システム経費の抑制、削減、行政の効率化、新たなサービスや事業機会創出による経済効果などデジタ
ル化によって得られる効果全体の最大化に向けて、行政事業レビューシートの枠組みを活用して情報システム関係経費の費用対効果を
定量的に可視化した上で公表する。
• 各システム経費の実績の一覧を公表し、継続的改善を促す。

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