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資料１ デジタル行財政改革取りまとめ２０２４（案）について (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html |
| 出典情報 | デジタル行財政改革会議（第7回 6／18）《内閣官房》 |
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（参考）各府省の各システムの経費の実績（令和２年度～令和４年度）
合計
国土交通省
合計
580
令和２年度
整備
運用等
その他
257
323
1
合計
628
令和3年度
整備
運用等
その他
280
346
2
合計
857
（令和６年６月18日時点 未定稿）
（単位：億円）
令和４年度
整備
運用等
その他
475
381
1
人事情報処理システム、国土交通省ホームページ、建設事業予算執行管理システム、電子入札システム、資格審査システム、建設工事事故データベースシステム、新技術情報提供システム、電子納品・保管管理システム、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム、新土木工事積算システム、新調査設計積算シス
テム（東北）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（関東）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（北陸）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（中部）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（近畿）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（中
国）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（四国）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（九州）、運輸安全マネジメント評価データベースシステム、官庁施設情報管理システム、官庁営繕部工事・契約管理システム、倉庫台帳・倉庫関連定期報告集計・分析システム、国土交通省図書館シ
ステム、自動車輸送統計集計システム、建設工事統計調査電子申請個別システムプログラム、国土交通本省行政情報ネットワークシステム、国土交通省オンライン申請システム、地方運輸局等行政情報ネットワークシステム、合同庁舎入退館管理システム、東北地方整備局行政情報システム、関東地方整備局行政情報シス
テム、北陸地方整備局行政情報システム、中部地方整備局行政情報システム、近畿地方整備局行政情報システム、中国地方整備局行政情報システム、四国地方整備局行政情報システム、九州地方整備局行政情報システム、国土数値情報等電子計算機システム、土地利用調整総合支援ネットワークシステム、土地総合情報シ
ステム、宅地建物取引業免許事務等処理システム、建設業者・宅建業者等企業情報検索システム、建設関連業者登録システム、不動産鑑定士等登録管理システム、マンション管理業登録処理システム、下水道処理施設維持管理業者登録システム、特殊車両通行許可システム、道路占用システム、北海道地区道路情報、道路
情報提供システム（東北）、道路情報提供システム、道路情報提供システム（北陸）、道路情報提供システム（中部）、道路気象情報システム、道路情報提供システム（近畿）、道路情報提供システム（中国）、道路情報提供システム（四国）、道路情報提供システム（九州）、タクシー運転者登録制度ネットワークシス
テム、審査・リコール課個別業務システム、自動車損害賠償保障事業システム、自動車検査・整備情報システム、運送事業者監査総合情報システム、自動車損害賠償責任保険システム、自動車登録検査関係システム、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム（ＯＳＳ）、内航海運事業者情報システム、海技資
格制度事務処理システム（国交省）、登録公認業務管理システム、運航労務監理官業務管理システム、船員職業安定業務管理システム、船舶保険データベースシステム、船舶検査登録システム、全国港湾海洋波浪情報網、出入管理情報システム、港湾ＷＡＮシステム（東北地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（関東地方整
備局）、港湾ＷＡＮシステム（北陸地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（中部地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（近畿地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（中国地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（四国地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（九州地方整備局）、国土技術政策総合研究所（横須賀）ＬＡＮシステム、港湾
整備事業支援統合情報システム、航空安全推進ネットワーク、航空局各地方官署ＬＡＮ、サテライト空港運航管理卓、スポット管理システム（スポット情報表示装置を含む）、ランプパス管理システム、飛行経路情報表示システム、捜索救難システム、管制情報処理システム、空港施設ＣＡＬＳシステム、航空保安無線施
設部品補給管理システム、航空情報センター運用卓、航空従事者管理システム（運航安全課）、北海道開発局行政情報システム、つくば地区共用電子計算機システム、図書館管理システム、国土交通大学校ＷＡＮ、ＧＮＳＳ連続観測システム、ＶＬＢＩ観測・相関処理・解析システム、国土地理院共同利用電子計算機シス
テム、地理空間情報ライブラリー、ＣＴＢＴＯデータ変換装置、アメダスデータ等統合処理システム、予報作業支援システム、図書館システム（国交省）、土砂災害警戒情報作成システム、地震活動等総合監視システム、天気図解析システム、気象大学校教育用電子計算機システム、数値解析予報システム、気象レーダー
観測処理システム、気象庁ホームページ、気象資料提供システム、気象資料総合処理システム、温室効果ガス等データ収集・提供装置、潮位データ総合処理装置、火山監視情報システム、２週間気温予報システム、空港気象ドップラーレーダー観測処理装置、突風等短時間予測システム、航空気象実況データ収集処理装置、
行政情報システム（気象庁）、河川洪水予報システム、雷監視システム監視装置、高層気象観測データ統合処理システム、高層風分析システム、気象研究所スーパーコンピュータシステム、ＡＩＳ（船舶自動識別装置）、伊勢湾海上交通情報機構、学内情報処理システム、東京湾海上交通情報機構、沿岸域情報提供システ
ム、海洋基盤情報管理装置、海洋情報部電子計算機システム、瀬戸内海海上交通情報機構（備讃瀬戸）、瀬戸内海海上交通情報機構（大阪湾）、瀬戸内海海上交通情報機構（来島海峡）、瀬戸内海海上交通情報機構（関門海峡）、航空整備管理サブシステム、行政情報システム（海上保安庁）、電子海図システム、新土木
工事積算システム、新調査設計積算システム（沖縄）、国土交通行政インターネットモニターシステム、東京国際空港ＩＤカード管理システム維持、国土交通省行政情報基盤システム等、海洋情報処理装置、静止気象衛星画像通報基盤、火山灰情報提供システム、入退館管理システム（海上保安庁）、社会資本情報プラッ
トフォーム、統合版工事契約管理システム、航空機騒音実態把握システム、建築関連手続きオンラインシステム、気象等災害調査システム、事業用自動車総合安全情報システム、地磁気観測総合処理装置、気候変動情報処理システム、行政手続き処理機能、地震活動推移監視装置、航空管制セキュリティシステム、一般貸
切旅客自動車運送事業者安全情報管理システム、住宅宿泊事業法の制度運営に係るシステム、通訳案内士登録情報検索サービス、船舶へのＦＡＸ情報伝達システム、海洋状況表示システム、社会資本整備総合交付金システム、旅行安全情報共有プラットフォーム、気象庁情報システム基盤、事故等調査報告書データ検索シ
ステム、ＶｉｓｉｔＪａｐａｎ成果確認システム（ＶＪｎｅｔ．システム）、特定住宅瑕疵担保責任届出電子化システム、電子証書システム、ドローン情報基盤システム、ドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能）、特定技能協議会における受入機関等の管理運営に係るシステム、賃貸住宅管理業登録等電子申請シ
ステム、ドローン情報基盤システム（登録機能）、業務一貫処理システム、予測降雨量閲覧システム、サイバーポート（港湾物流）、国土交通データプラットフォーム、全国通訳案内士試験システム、海上保安庁ホームページ、緊急支援物資輸送プラットフォーム、情報化推進体制支援業務経費（ＰＭＯ）、情報化推進体
制支援業務経費（ＰＪＭＯ）、ＩＣＴ機器のセキュリティ強化経費、セキュリティ第三者監査等経費、海上保安庁官庁会計システム、安否確認システム（国交省）、国土交通本省ＬＡＮシステム、国土交通本省組織のうち、中央合同庁舎２号館及び３号館以外への庁舎移転に係る整備経費、建設業情報管理システム、次世
代河川情報システム、船舶検査に係る損傷時復原性計算プログラム、原子力災害環境影響評価システム、情報セキュリティ対策等経費、地方運輸局等ＨＰ運用管理経費、建設業許可等電子申請システム、人事・給与関係業務情報システム（国土交通省）、勤務時間管理システム（国交省）、特定車両停留施設の停留許可申
請、地下水データベース、地方機関テレワークシステム、職場メール等遠隔確認システム、資格審査インターネット一元受付システム、地方運輸局テレワーク環境整備経費、ＲＰＡシステム、建設業キャリアアップシステム、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク（国交省）、農業農村整備事業総合支援システム
（国交省）、統計調査データ作成システム、国土地理院測量業務競争参加資格審査システム、インマルサットＥＧＣ管制装置、ＰＳＣ情報ネットワークシステム、人事情報処理システム（航空局）（計219個）
環境省
104
25
78
1
138
41
94
3
123
34
88
1
放射性同位元素等規制法に係る運用管理システム、保障措置計画・評価システム、環境省建設工事競争入札参加資格審査システム、環境省ネットワークシステム、環境省ホームページ、原子力規制庁ホームページ、原子力規制委員会ネットワークシステム、環境省申請・届出システム、バーゼル法及び廃棄物処理法事前相
談システム、産業廃棄物行政情報システム、環境アセスメントデータベース、ＰＲＴＲデータ管理・公表・開示システム、Ｊ－クレジット登録簿システム、先進対策の効率的実施によるＣＯ２排出量大幅削減事業システム（ＡＳＳＥＴシステム）、国別登録簿システム、炭素市場エクスプレスウェブサイト、温室効果ガス
排出量集計・公表システム、環日本海海洋環境ウォッチシステム、オフロード法情報管理システム、水質関連システム、国立公園業務管理システム、外来生物飼養等情報データベースシステム、水俣病関連文献等所蔵目録検索システム、大気汚染物質広域監視システム、環境省熱中症予防情報サイト、環境放射線等モニタ
リングデータ公開システム、酸性雨測定網監視システム、バリューチェーン排出量等に関する情報開示プラットフォーム、生物多様性情報システム、捕獲情報収集システム、安全審査関連データベースシステム、放射線モニタリング情報共有・公表システム、統合原子力防災ネットワークシステム、緊急時対策支援システ
ム、解析システム（システム安全）、解析システム（シビアアクシデント）、解析システム（核燃料廃棄物）、解析システム（地震津波関連）、原子力規制委員会技術情報システム、仮置場等データベースシステム、地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム、化学物質環境実態調査データベース、原子力規制検査
業務システム、地域気候変動適応計画策定を推進するためのウェブ検索ツール、再生可能エネルギーポテンシャル情報等発信システム、勤怠人事管理システム、動物愛護管理法に基づく犬猫へのマイクロチップ装着義務化に係る情報登録電子システム、浄化槽台帳システム、省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム、
石綿事前調査結果報告システム（環境省）、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業システム（ＳＨＩＦＴシステム）、石綿健康被害判定業務システム、高機密性情報ネットワークシステム、ＩＴガバナンス体制整備関連経費、海洋プラスチックごみマッピングデータベース、統一的環境法令データ共有・手
続オンライン化システム、勤務時間管理システム（環境省）、面的評価支援システム、環境省手続オンライン化推進支援システム、環境省オープンデータ基盤システム、入退館管理セキュリティーゲート等保守、安全研究用解析ネットワークシステム、新テレビ会議システム、原子力関係資料閲覧データベース、公害健康
被害補償制度に係る情報管理システム、公開情報管理システム、新知見データベース、安全情報システム、研修・力量管理システム、日本版バイオセーフティクリアリングハウスシステム（計70個）
防衛省
290
60
230
0
254
44
209
1
308
51
256
1
物品管理システム、防衛省ＯＡシステム基盤、ＩＣカード身分証管理システム、ＩＣカード立入証等発行管理システム、クリアリングシステム、援護情報システム、健康管理システム（防衛省）、情報公開支援システム、人事・給与情報システム、図書館システム（防衛省）、特別調達資金事務処理システム、入退庁ゲー
ト管理システム、航空機騒音等自動監視装置、防衛大学校共同利用電子計算機システム、防衛医科大学校情報処理システム、防衛研究所情報システム、統合幕僚学校ＬＡＮシステム、ＩＣカード身分証管理システム（陸自）、通信学校教育用電計、ＭＳＩＩオープン系システム、ＡＥＣシステム、ＩＣカード身分証明書発
行管理システム（海自）、レセプトオンライン装置、遠隔医療支援装置、海自造修整備補給システム（オープン系）、健康管理データ処理装置、事務共通システム、統合気象システム、研究開発支援システム、建設ＣＡＬＳ、工数集計システム、防衛装備品等調達システム、類別・標準化システム、経理システム、自衛隊
医療情報システム、陸自業務システム、ライフサイクルコスト・データベース・パイロットモデル、北海道防衛局ＯＡネットワーク・システム、東北防衛局ＯＡネットワーク・システム、北関東防衛局ＯＡネットワーク・システム、南関東防衛局ＯＡネットワーク・システム、近畿中部防衛局ＯＡネットワーク・システム、
中国四国防衛局ＯＡネットワーク・システム、九州防衛局ＯＡネットワーク・システム、沖縄防衛局ＯＡネットワーク・システム、防衛監察本部システム、出退表示システム（防衛省）、サプライチェーン調査結果活用データベースシステム、充足管理業務支援システム、入退館ゲート、図書管理システム（防衛省）、提
供施設等借料計算事務システム、身分証明書発行管理システム（空自）、デジタル統括アドバイザー及び同スタッフの活用にかかる経費、防衛省予算執行支援システム、調達データ一元管理のためのシステム、図書館業務電算化に伴う消耗品、電子計算機用消耗品、コンピュータネットワーク加入に伴う経費、登録管理費
用、戦史史料デジタル化、調査研究の質的向上を図るための経費、米軍補給資料検索システム、監察業務の合理化、在勤官署等の端末機とＣＡＬＳ／ＥＣシステムの運用経費、ソフトウェアライセンスの取得（陸自）、省包括ライセンスによるライセンス調達に要する経費（防大）、電子カルテシステム、電子証明書の導
入に必要な経費、勤務時間管理システム（防衛省）、業務管理教育用システム、後方電算機用プログラムの維持外注費、省包括ライセンスによるライセンス調達に要する経費（医大）、航空機運用総合調整システム（ＦＯＣＳ）（防衛省）、業務用電子計算機、募集情報管理システム、在日米軍従業員管理システム（計77
個）
復興庁
0
－
0
－
1
0
0
－
0
0
0
0
6
1
5
0
6
1
5
0
7
2
5
0
復興庁ホームページ、給与計算システム（計2個）
会計検査院
会計検査院ネットワークシステム、デジタル統括アドバイザー等（会計検査院）、検査報告データベースシステム、図書館システム（検査院）、業務システム（検査院）、情報セキュリティ経費、会計検査院ホームページ、一元的システム、健康管理システム（検査院）、物品・調達管理システム、勤務時間管理システム
（検査院）、文書管理システム（会計検査院）（計12個）
18
合計
国土交通省
合計
580
令和２年度
整備
運用等
その他
257
323
1
合計
628
令和3年度
整備
運用等
その他
280
346
2
合計
857
（令和６年６月18日時点 未定稿）
（単位：億円）
令和４年度
整備
運用等
その他
475
381
1
人事情報処理システム、国土交通省ホームページ、建設事業予算執行管理システム、電子入札システム、資格審査システム、建設工事事故データベースシステム、新技術情報提供システム、電子納品・保管管理システム、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム、新土木工事積算システム、新調査設計積算シス
テム（東北）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（関東）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（北陸）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（中部）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（近畿）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（中
国）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（四国）、新土木工事積算システム、新調査設計積算システム（九州）、運輸安全マネジメント評価データベースシステム、官庁施設情報管理システム、官庁営繕部工事・契約管理システム、倉庫台帳・倉庫関連定期報告集計・分析システム、国土交通省図書館シ
ステム、自動車輸送統計集計システム、建設工事統計調査電子申請個別システムプログラム、国土交通本省行政情報ネットワークシステム、国土交通省オンライン申請システム、地方運輸局等行政情報ネットワークシステム、合同庁舎入退館管理システム、東北地方整備局行政情報システム、関東地方整備局行政情報シス
テム、北陸地方整備局行政情報システム、中部地方整備局行政情報システム、近畿地方整備局行政情報システム、中国地方整備局行政情報システム、四国地方整備局行政情報システム、九州地方整備局行政情報システム、国土数値情報等電子計算機システム、土地利用調整総合支援ネットワークシステム、土地総合情報シ
ステム、宅地建物取引業免許事務等処理システム、建設業者・宅建業者等企業情報検索システム、建設関連業者登録システム、不動産鑑定士等登録管理システム、マンション管理業登録処理システム、下水道処理施設維持管理業者登録システム、特殊車両通行許可システム、道路占用システム、北海道地区道路情報、道路
情報提供システム（東北）、道路情報提供システム、道路情報提供システム（北陸）、道路情報提供システム（中部）、道路気象情報システム、道路情報提供システム（近畿）、道路情報提供システム（中国）、道路情報提供システム（四国）、道路情報提供システム（九州）、タクシー運転者登録制度ネットワークシス
テム、審査・リコール課個別業務システム、自動車損害賠償保障事業システム、自動車検査・整備情報システム、運送事業者監査総合情報システム、自動車損害賠償責任保険システム、自動車登録検査関係システム、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム（ＯＳＳ）、内航海運事業者情報システム、海技資
格制度事務処理システム（国交省）、登録公認業務管理システム、運航労務監理官業務管理システム、船員職業安定業務管理システム、船舶保険データベースシステム、船舶検査登録システム、全国港湾海洋波浪情報網、出入管理情報システム、港湾ＷＡＮシステム（東北地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（関東地方整
備局）、港湾ＷＡＮシステム（北陸地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（中部地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（近畿地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（中国地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（四国地方整備局）、港湾ＷＡＮシステム（九州地方整備局）、国土技術政策総合研究所（横須賀）ＬＡＮシステム、港湾
整備事業支援統合情報システム、航空安全推進ネットワーク、航空局各地方官署ＬＡＮ、サテライト空港運航管理卓、スポット管理システム（スポット情報表示装置を含む）、ランプパス管理システム、飛行経路情報表示システム、捜索救難システム、管制情報処理システム、空港施設ＣＡＬＳシステム、航空保安無線施
設部品補給管理システム、航空情報センター運用卓、航空従事者管理システム（運航安全課）、北海道開発局行政情報システム、つくば地区共用電子計算機システム、図書館管理システム、国土交通大学校ＷＡＮ、ＧＮＳＳ連続観測システム、ＶＬＢＩ観測・相関処理・解析システム、国土地理院共同利用電子計算機シス
テム、地理空間情報ライブラリー、ＣＴＢＴＯデータ変換装置、アメダスデータ等統合処理システム、予報作業支援システム、図書館システム（国交省）、土砂災害警戒情報作成システム、地震活動等総合監視システム、天気図解析システム、気象大学校教育用電子計算機システム、数値解析予報システム、気象レーダー
観測処理システム、気象庁ホームページ、気象資料提供システム、気象資料総合処理システム、温室効果ガス等データ収集・提供装置、潮位データ総合処理装置、火山監視情報システム、２週間気温予報システム、空港気象ドップラーレーダー観測処理装置、突風等短時間予測システム、航空気象実況データ収集処理装置、
行政情報システム（気象庁）、河川洪水予報システム、雷監視システム監視装置、高層気象観測データ統合処理システム、高層風分析システム、気象研究所スーパーコンピュータシステム、ＡＩＳ（船舶自動識別装置）、伊勢湾海上交通情報機構、学内情報処理システム、東京湾海上交通情報機構、沿岸域情報提供システ
ム、海洋基盤情報管理装置、海洋情報部電子計算機システム、瀬戸内海海上交通情報機構（備讃瀬戸）、瀬戸内海海上交通情報機構（大阪湾）、瀬戸内海海上交通情報機構（来島海峡）、瀬戸内海海上交通情報機構（関門海峡）、航空整備管理サブシステム、行政情報システム（海上保安庁）、電子海図システム、新土木
工事積算システム、新調査設計積算システム（沖縄）、国土交通行政インターネットモニターシステム、東京国際空港ＩＤカード管理システム維持、国土交通省行政情報基盤システム等、海洋情報処理装置、静止気象衛星画像通報基盤、火山灰情報提供システム、入退館管理システム（海上保安庁）、社会資本情報プラッ
トフォーム、統合版工事契約管理システム、航空機騒音実態把握システム、建築関連手続きオンラインシステム、気象等災害調査システム、事業用自動車総合安全情報システム、地磁気観測総合処理装置、気候変動情報処理システム、行政手続き処理機能、地震活動推移監視装置、航空管制セキュリティシステム、一般貸
切旅客自動車運送事業者安全情報管理システム、住宅宿泊事業法の制度運営に係るシステム、通訳案内士登録情報検索サービス、船舶へのＦＡＸ情報伝達システム、海洋状況表示システム、社会資本整備総合交付金システム、旅行安全情報共有プラットフォーム、気象庁情報システム基盤、事故等調査報告書データ検索シ
ステム、ＶｉｓｉｔＪａｐａｎ成果確認システム（ＶＪｎｅｔ．システム）、特定住宅瑕疵担保責任届出電子化システム、電子証書システム、ドローン情報基盤システム、ドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能）、特定技能協議会における受入機関等の管理運営に係るシステム、賃貸住宅管理業登録等電子申請シ
ステム、ドローン情報基盤システム（登録機能）、業務一貫処理システム、予測降雨量閲覧システム、サイバーポート（港湾物流）、国土交通データプラットフォーム、全国通訳案内士試験システム、海上保安庁ホームページ、緊急支援物資輸送プラットフォーム、情報化推進体制支援業務経費（ＰＭＯ）、情報化推進体
制支援業務経費（ＰＪＭＯ）、ＩＣＴ機器のセキュリティ強化経費、セキュリティ第三者監査等経費、海上保安庁官庁会計システム、安否確認システム（国交省）、国土交通本省ＬＡＮシステム、国土交通本省組織のうち、中央合同庁舎２号館及び３号館以外への庁舎移転に係る整備経費、建設業情報管理システム、次世
代河川情報システム、船舶検査に係る損傷時復原性計算プログラム、原子力災害環境影響評価システム、情報セキュリティ対策等経費、地方運輸局等ＨＰ運用管理経費、建設業許可等電子申請システム、人事・給与関係業務情報システム（国土交通省）、勤務時間管理システム（国交省）、特定車両停留施設の停留許可申
請、地下水データベース、地方機関テレワークシステム、職場メール等遠隔確認システム、資格審査インターネット一元受付システム、地方運輸局テレワーク環境整備経費、ＲＰＡシステム、建設業キャリアアップシステム、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク（国交省）、農業農村整備事業総合支援システム
（国交省）、統計調査データ作成システム、国土地理院測量業務競争参加資格審査システム、インマルサットＥＧＣ管制装置、ＰＳＣ情報ネットワークシステム、人事情報処理システム（航空局）（計219個）
環境省
104
25
78
1
138
41
94
3
123
34
88
1
放射性同位元素等規制法に係る運用管理システム、保障措置計画・評価システム、環境省建設工事競争入札参加資格審査システム、環境省ネットワークシステム、環境省ホームページ、原子力規制庁ホームページ、原子力規制委員会ネットワークシステム、環境省申請・届出システム、バーゼル法及び廃棄物処理法事前相
談システム、産業廃棄物行政情報システム、環境アセスメントデータベース、ＰＲＴＲデータ管理・公表・開示システム、Ｊ－クレジット登録簿システム、先進対策の効率的実施によるＣＯ２排出量大幅削減事業システム（ＡＳＳＥＴシステム）、国別登録簿システム、炭素市場エクスプレスウェブサイト、温室効果ガス
排出量集計・公表システム、環日本海海洋環境ウォッチシステム、オフロード法情報管理システム、水質関連システム、国立公園業務管理システム、外来生物飼養等情報データベースシステム、水俣病関連文献等所蔵目録検索システム、大気汚染物質広域監視システム、環境省熱中症予防情報サイト、環境放射線等モニタ
リングデータ公開システム、酸性雨測定網監視システム、バリューチェーン排出量等に関する情報開示プラットフォーム、生物多様性情報システム、捕獲情報収集システム、安全審査関連データベースシステム、放射線モニタリング情報共有・公表システム、統合原子力防災ネットワークシステム、緊急時対策支援システ
ム、解析システム（システム安全）、解析システム（シビアアクシデント）、解析システム（核燃料廃棄物）、解析システム（地震津波関連）、原子力規制委員会技術情報システム、仮置場等データベースシステム、地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム、化学物質環境実態調査データベース、原子力規制検査
業務システム、地域気候変動適応計画策定を推進するためのウェブ検索ツール、再生可能エネルギーポテンシャル情報等発信システム、勤怠人事管理システム、動物愛護管理法に基づく犬猫へのマイクロチップ装着義務化に係る情報登録電子システム、浄化槽台帳システム、省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム、
石綿事前調査結果報告システム（環境省）、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業システム（ＳＨＩＦＴシステム）、石綿健康被害判定業務システム、高機密性情報ネットワークシステム、ＩＴガバナンス体制整備関連経費、海洋プラスチックごみマッピングデータベース、統一的環境法令データ共有・手
続オンライン化システム、勤務時間管理システム（環境省）、面的評価支援システム、環境省手続オンライン化推進支援システム、環境省オープンデータ基盤システム、入退館管理セキュリティーゲート等保守、安全研究用解析ネットワークシステム、新テレビ会議システム、原子力関係資料閲覧データベース、公害健康
被害補償制度に係る情報管理システム、公開情報管理システム、新知見データベース、安全情報システム、研修・力量管理システム、日本版バイオセーフティクリアリングハウスシステム（計70個）
防衛省
290
60
230
0
254
44
209
1
308
51
256
1
物品管理システム、防衛省ＯＡシステム基盤、ＩＣカード身分証管理システム、ＩＣカード立入証等発行管理システム、クリアリングシステム、援護情報システム、健康管理システム（防衛省）、情報公開支援システム、人事・給与情報システム、図書館システム（防衛省）、特別調達資金事務処理システム、入退庁ゲー
ト管理システム、航空機騒音等自動監視装置、防衛大学校共同利用電子計算機システム、防衛医科大学校情報処理システム、防衛研究所情報システム、統合幕僚学校ＬＡＮシステム、ＩＣカード身分証管理システム（陸自）、通信学校教育用電計、ＭＳＩＩオープン系システム、ＡＥＣシステム、ＩＣカード身分証明書発
行管理システム（海自）、レセプトオンライン装置、遠隔医療支援装置、海自造修整備補給システム（オープン系）、健康管理データ処理装置、事務共通システム、統合気象システム、研究開発支援システム、建設ＣＡＬＳ、工数集計システム、防衛装備品等調達システム、類別・標準化システム、経理システム、自衛隊
医療情報システム、陸自業務システム、ライフサイクルコスト・データベース・パイロットモデル、北海道防衛局ＯＡネットワーク・システム、東北防衛局ＯＡネットワーク・システム、北関東防衛局ＯＡネットワーク・システム、南関東防衛局ＯＡネットワーク・システム、近畿中部防衛局ＯＡネットワーク・システム、
中国四国防衛局ＯＡネットワーク・システム、九州防衛局ＯＡネットワーク・システム、沖縄防衛局ＯＡネットワーク・システム、防衛監察本部システム、出退表示システム（防衛省）、サプライチェーン調査結果活用データベースシステム、充足管理業務支援システム、入退館ゲート、図書管理システム（防衛省）、提
供施設等借料計算事務システム、身分証明書発行管理システム（空自）、デジタル統括アドバイザー及び同スタッフの活用にかかる経費、防衛省予算執行支援システム、調達データ一元管理のためのシステム、図書館業務電算化に伴う消耗品、電子計算機用消耗品、コンピュータネットワーク加入に伴う経費、登録管理費
用、戦史史料デジタル化、調査研究の質的向上を図るための経費、米軍補給資料検索システム、監察業務の合理化、在勤官署等の端末機とＣＡＬＳ／ＥＣシステムの運用経費、ソフトウェアライセンスの取得（陸自）、省包括ライセンスによるライセンス調達に要する経費（防大）、電子カルテシステム、電子証明書の導
入に必要な経費、勤務時間管理システム（防衛省）、業務管理教育用システム、後方電算機用プログラムの維持外注費、省包括ライセンスによるライセンス調達に要する経費（医大）、航空機運用総合調整システム（ＦＯＣＳ）（防衛省）、業務用電子計算機、募集情報管理システム、在日米軍従業員管理システム（計77
個）
復興庁
0
－
0
－
1
0
0
－
0
0
0
0
6
1
5
0
6
1
5
0
7
2
5
0
復興庁ホームページ、給与計算システム（計2個）
会計検査院
会計検査院ネットワークシステム、デジタル統括アドバイザー等（会計検査院）、検査報告データベースシステム、図書館システム（検査院）、業務システム（検査院）、情報セキュリティ経費、会計検査院ホームページ、一元的システム、健康管理システム（検査院）、物品・調達管理システム、勤務時間管理システム
（検査院）、文書管理システム（会計検査院）（計12個）
18