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【資料2】令和6年度 重点政策・重点事業(事業計画)説明資料 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.nurse.or.jp/news/2024_21.html |
出典情報 | 2024年度 日本看護協会記者会見(6/26)《日本看護協会》 |
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1:全世代の健康を支える看護機能の強化
1-2:地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取組み
実 施 計 画
1. 地域における重症化予防に資する看護活動の強化
1)冊子「自治体保健師と地域の看護職等の連携・協働による地域保健・地域看
護活動のポイント~生活習慣病等の重症化予防に向けて~(仮称)」 の作成・
配布
2) 1)の冊子の周知・普及
2. 働き盛り世代の健康を支える地域・職域連携の強化戦略の検討
1)地域・職域連携の実態把握調査(Web調査)
2)地域・職域連携の好事例収集
3)地域・職域連携の強化戦略の検討
事業概要【事業経過、課題、今後の展望】
2023 年度は、2020 年度以降の検討結果を踏まえ、今後地域において強化すべき重症化予防に資する看護
活動の方向性を整理の上、具体的な活動内容や体制構築のポイントをまとめた冊子原稿(案)を作成した。
2024 年度は、地域の看護職・自治体保健師が実践に活用できるよう、冊子を完成させ、周知・普及を図る。
産業保健については、2022 年度より厚生労働省の検討会に参画し、産業保健に従事する保健師等の役
割の明確化や法的位置づけ等について発言してきた。2023 年度は、産業保健関係団体と産業保健の現状・
課題を共有し、また、地域・職域連携の実践者にグループヒアリングを実施した。2024 年度は、地域・
職域連携の実態把握及び好事例収集を行い、関係団体と強化戦略を検討する。
実施内容
1.地域における重症化予防に資する看護活動の強化
1)冊子「自治体保健師と地域の看護職等の連携・協働による地域保健・地域看護活動のポイント~
生活習慣病等の重症化予防に向けて~(仮称)」の作成・配布
2)1)の冊子の周知・普及
・職能委員会、学会、関連雑誌等を活用した全国への周知・普及
2.働き盛り世代の健康を支える地域・職域連携の強化戦略の検討
1)地域・職域連携の実態把握調査(Web調査)
・調査対象:保健所、事業場、保険者等
2)地域・職域連携の好事例収集
・自治体、事業場、産業保健総合支援センター・地域産業保健センター、保険者等に所属する保健
師間連携による、効果的な地域・職域連携の取組み事例収集
3)地域・職域連携の強化戦略の検討
・関係団体との連携会議を開催し、好事例の整理や、具体的な方策を検討
─3─
1-2:地域における健康・療養支援体制の強化に向けた取組み
実 施 計 画
1. 地域における重症化予防に資する看護活動の強化
1)冊子「自治体保健師と地域の看護職等の連携・協働による地域保健・地域看
護活動のポイント~生活習慣病等の重症化予防に向けて~(仮称)」 の作成・
配布
2) 1)の冊子の周知・普及
2. 働き盛り世代の健康を支える地域・職域連携の強化戦略の検討
1)地域・職域連携の実態把握調査(Web調査)
2)地域・職域連携の好事例収集
3)地域・職域連携の強化戦略の検討
事業概要【事業経過、課題、今後の展望】
2023 年度は、2020 年度以降の検討結果を踏まえ、今後地域において強化すべき重症化予防に資する看護
活動の方向性を整理の上、具体的な活動内容や体制構築のポイントをまとめた冊子原稿(案)を作成した。
2024 年度は、地域の看護職・自治体保健師が実践に活用できるよう、冊子を完成させ、周知・普及を図る。
産業保健については、2022 年度より厚生労働省の検討会に参画し、産業保健に従事する保健師等の役
割の明確化や法的位置づけ等について発言してきた。2023 年度は、産業保健関係団体と産業保健の現状・
課題を共有し、また、地域・職域連携の実践者にグループヒアリングを実施した。2024 年度は、地域・
職域連携の実態把握及び好事例収集を行い、関係団体と強化戦略を検討する。
実施内容
1.地域における重症化予防に資する看護活動の強化
1)冊子「自治体保健師と地域の看護職等の連携・協働による地域保健・地域看護活動のポイント~
生活習慣病等の重症化予防に向けて~(仮称)」の作成・配布
2)1)の冊子の周知・普及
・職能委員会、学会、関連雑誌等を活用した全国への周知・普及
2.働き盛り世代の健康を支える地域・職域連携の強化戦略の検討
1)地域・職域連携の実態把握調査(Web調査)
・調査対象:保健所、事業場、保険者等
2)地域・職域連携の好事例収集
・自治体、事業場、産業保健総合支援センター・地域産業保健センター、保険者等に所属する保健
師間連携による、効果的な地域・職域連携の取組み事例収集
3)地域・職域連携の強化戦略の検討
・関係団体との連携会議を開催し、好事例の整理や、具体的な方策を検討
─3─