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資料3 公認心理師法附則第5条に基づく対応について(概要) (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》 |
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公認心理師法の施行状況と今後の取組の検討
2. 公認心理師の養成及び資質の向上について
現状
課題
対応の方針
より現場に必要な高度な専門的
知識・技能を備えた人材育成に向
け、カリキュラムの修正及び充実等
が必要であるという指摘があった。
具体的な教育内容に係る個別の事項については、大学等及び大学院
の6年間の養成を経た公認心理師の各分野における活動状況の評価
等を踏まえ、必要に応じて適時に公認心理師カリキュラム等検討会を開
催し、検討を行う。また、公認心理師として養成する人材像、カリキュラム、
試験それぞれの到達目標の整合性を図るなど、一貫した養成課程の構
築を目指す。
公認心理師の質の更なる維持・
向上のため、実習科目の指導体
制をより整備することが必要である
との指摘があった。
令和4年度障害者総合福祉推進事業において、公認心理師実習演
習担当教員及び実習指導者養成講習会の科目等を検討した。その成
果を踏まえ、令和5年度から、国庫補助による講習会を実施している。
また、今回のヒアリングの内容を踏まえ、現行の科目に関する通知の改正
や、実習指導ガイドラインの在り方や必要性も含めて検討する。
公認心理師の配置が不足する機関については、今後、実習指導の体
制整備の検討と、公認心理師の配置の拡充等の対応を並行して行う。
試験問題をより適切な内容とす
ること、試験問題の評価を行い質
の向上を図ること等、試験実施の
一層の体制強化が必要であるとの
指摘があった。
今般、試験問題の評価等を行う委員会を設置し、試験事務の更なる
改善に向けた取組を行っている。文部科学省及び厚生労働省としては、
引き続き、適正な試験の実施に努めていく。
試験日や合格発表日は、大学院修了者等の就職に配慮し、第7回試
験は令和6年3月に実施しており、令和7年以降の試験も、継続して
当該年度内に試験を実施する予定である。
更なる資質の均一化、より専門
的な資質を客観的に担保する仕
組みを構築するため、資格取得後
の継続的及び包括的な生涯研修
制度が望まれる。
関係団体が相互に連携及び協働を図りながら、公認心理師が生涯にわ
たり体系的に研修に取り組める仕組みの構築が進むよう支援する。
ア.カリキュラム等について
各大学等及び大学院において、科目に関する通知
に基づきカリキュラムを運用している。既に公認心
理師として活動している者についても、試験及び研
修等により、専門的な知識・技能、支援行為の質が
高度化・均質化され、関係者や要支援者からの信頼
及び安心感が向上したとの指摘があった。
イ.実習演習の実施体制の整備について
実習科目は、実践力の高い人材を養成する上で重要な
科目として、保健医療や福祉、教育等の分野において、適
正に実施されている。
ウ.試験の体制整備について
法の施行から令和5年度までの間に計7回の試験を実
施している。試験事務は指定試験機関及び指定登録機
関である公認心理師試験研修センターが適正に実施して
いる。
エ.研修制度について
関係団体がそれぞれの特性を踏まえ、公認心理師の資質
の向上への取組を行っている。
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2. 公認心理師の養成及び資質の向上について
現状
課題
対応の方針
より現場に必要な高度な専門的
知識・技能を備えた人材育成に向
け、カリキュラムの修正及び充実等
が必要であるという指摘があった。
具体的な教育内容に係る個別の事項については、大学等及び大学院
の6年間の養成を経た公認心理師の各分野における活動状況の評価
等を踏まえ、必要に応じて適時に公認心理師カリキュラム等検討会を開
催し、検討を行う。また、公認心理師として養成する人材像、カリキュラム、
試験それぞれの到達目標の整合性を図るなど、一貫した養成課程の構
築を目指す。
公認心理師の質の更なる維持・
向上のため、実習科目の指導体
制をより整備することが必要である
との指摘があった。
令和4年度障害者総合福祉推進事業において、公認心理師実習演
習担当教員及び実習指導者養成講習会の科目等を検討した。その成
果を踏まえ、令和5年度から、国庫補助による講習会を実施している。
また、今回のヒアリングの内容を踏まえ、現行の科目に関する通知の改正
や、実習指導ガイドラインの在り方や必要性も含めて検討する。
公認心理師の配置が不足する機関については、今後、実習指導の体
制整備の検討と、公認心理師の配置の拡充等の対応を並行して行う。
試験問題をより適切な内容とす
ること、試験問題の評価を行い質
の向上を図ること等、試験実施の
一層の体制強化が必要であるとの
指摘があった。
今般、試験問題の評価等を行う委員会を設置し、試験事務の更なる
改善に向けた取組を行っている。文部科学省及び厚生労働省としては、
引き続き、適正な試験の実施に努めていく。
試験日や合格発表日は、大学院修了者等の就職に配慮し、第7回試
験は令和6年3月に実施しており、令和7年以降の試験も、継続して
当該年度内に試験を実施する予定である。
更なる資質の均一化、より専門
的な資質を客観的に担保する仕
組みを構築するため、資格取得後
の継続的及び包括的な生涯研修
制度が望まれる。
関係団体が相互に連携及び協働を図りながら、公認心理師が生涯にわ
たり体系的に研修に取り組める仕組みの構築が進むよう支援する。
ア.カリキュラム等について
各大学等及び大学院において、科目に関する通知
に基づきカリキュラムを運用している。既に公認心
理師として活動している者についても、試験及び研
修等により、専門的な知識・技能、支援行為の質が
高度化・均質化され、関係者や要支援者からの信頼
及び安心感が向上したとの指摘があった。
イ.実習演習の実施体制の整備について
実習科目は、実践力の高い人材を養成する上で重要な
科目として、保健医療や福祉、教育等の分野において、適
正に実施されている。
ウ.試験の体制整備について
法の施行から令和5年度までの間に計7回の試験を実
施している。試験事務は指定試験機関及び指定登録機
関である公認心理師試験研修センターが適正に実施して
いる。
エ.研修制度について
関係団体がそれぞれの特性を踏まえ、公認心理師の資質
の向上への取組を行っている。
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