公認心理師の主たる勤務先（機関）心理職のみ※1

参

心理職からの有効回答数22,307

考

 現在の雇用先機関のうち、主たる勤務先を１つ選択（公認心理師試験研修センター「令和5年度公認心理師活動状況等調査」Q2-2、R5年11月１日時点）
※1 Q3-1において「A:心理に関する職種として雇用され、心理的支援業務に従事している職場がある」を回答した者を抽出

保健医療
病
院

診
療
所

保
健
所
等

R5
5,732人

R5
5,151人

教育

R5
6,390人

障害福祉分野の相談支援・通所
機関

471人
(9.1%)

公立教育相談機関・教育委員会等

1,761人
(27.6%)

児童発達支援、放課後デイサー
ビス等

1,039人
(20.2%)

幼小中高等学校

3,191人
(49.9%)

児童相談所

1,153人
(22.4%)

大学・短大等の学生相談室

1,030人
(16.1%)

福祉
障
害

精神科主体

2,149人
(37.5%)

身体科主体

1,219人
(21.3%)

精神科主体

1,123人
(19.6%)

精神科以外が主体

302人
(5.3%)

児童発達支援センター

404人
(7.8%)

特別支援学校等

医療機関併設の相談室

131人
(2.3%)

子育て世代包括支援センター等

508人
(9.9%)

146人
(2.3％)

民間教育機関等

精神保健福祉センター

117人
(2.0%)

高齢者福祉分野の相談支援機
関

30人
(0.6%)

144人
(2.3%)

保健所・保健センター

425人
(7.4%)

婦人保護施設等

53人
(1.0%)

その他

118人
(1.8％)

介護老人保健施設

14人
(0.2%)

上記以外の
勤務先施設

1,327人※2
(25.8%)

その他

252人
(4.4％)

その他

166人
(3.2％)

司法・犯罪

児
童

他
施
設

R5
1,205人

産業・労働

R5
1,321人

218人
(18.1%)

組織内の健康管理・相談室

裁判所関係(家庭裁判所等）

353人
(29.3%)

組織外の健康管理相談室

451人
(34.1%)

法務省矯正局関係

468人
(38.8%)

障害者職業センター等

92人
(7.0%)

法務省保護局関係

127人
(10.5%)

その他の就労支援機関

176人
(13.3%)

各種支援団体

15人
(1.2%)

その他

87人
(6.6%)

その他

24人
(2.0%)

警察関係（警察・科捜研等)

515人
(39.0%)

その他

R5
2,275人

私設心理相談機関等

796人
(35.0%)

国又は地方公共団体の心理施設等

129人
（5.7％）

大学等附属の心理相談施設等

148人
(6.5%)

大学・研究所等

1,113人
(48.9%)

その他(NPO等)

89人
(3.9%)

勤務先の分野別割合（％）
R５調査

25.7

R２調査

30.2

23.1

5.9

5.4

28.9

3.8

6 8.61.2

 分野別人数(白字):該当分野に1以上勤務先機関がある者の数
0%
20%
40%
60%
 各機関の割合(カッコ内黒字):分野別人数に占める各機関勤務者の割合 ※2 欄は複数の選択肢への回答数を累計して算出

80%

100%

21.3

10.2

1

28.6

6