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資料3 公認心理師法附則第5条に基づく対応について(概要) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》
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令和5年度公認心理師活動状況等調査結果
公認心理師の主たる勤務先(分野)
令和5年度 *有効回答数38,827
 現在の雇用先機関のうち、主たる勤務先を1つ選択




該当なし、就労し
ていない, 6.3%

その他, 8.3%

心理職のみ※
保健医療, 24.1%

その他, 10.2%

保健医療, 25.7%

産業・労働, 5.9%

産業・労働, 5.6%

司法・犯罪, 5.4%

司法・犯罪, 3.9%

福祉, 24.7%

教育, 27.1%

出典:令和5年度公認心理師活動状況等調査(公認心理師試験研修センター)

令和2年度 *有効回答数13,000
 公認心理師の専門性に
基づく活動を行っている主
たる活動分野を1つ選択

該当なし、就労して
いない, 1.0%

心理の活動はし

その他, 8.6% ていない, 1.2%
産業・労働, 6.0%
司法・犯罪, 3.8%

保健医療, 30.2%

教育, 28.6%

福祉, 23.1%

※ 「心理に関する職種として雇用され、心理的支援業務に従事して
いる職場がある」を回答した者を抽出 *有効回答数22,307

勤務先機関(例)
【 保 健 医 療】 病院、診療所、保健所 等
【 福 祉 】 障害者支援施設、児童福祉施設、児童相談所 等
【 教 育 】 教育相談機関、学校、学生相談室 等
【司法・犯罪】 警察関係、裁判所関係、法務省関係 等

教育, 28.9%
出典:令和2年度障害者総合福祉推進事業
公認心理師の活動状況等に関する調査(日本公認心理師協会)

福祉, 21.3%

【産業・労働】 組織内外の健康管理・相談室 等
【 そ の 他 】 私設心理相談室、大学等 等

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