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資料3 公認心理師法附則第5条に基づく対応について(概要) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40742.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第141回 7/4)《厚生労働省》
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令和5年度公認心理師活動状況等調査概要
1.調査目的
文部科学省及び厚生労働省において、公認心理師法附則第5条に基づき、平成 29 年の法施行からの状況について検討が行われ、先般、社会保障審議
会障害者部会に中間整理が報告されたところである。当該中間整理において、約7万人の登録者を対象とする就労状況等の調査をできるだけ早期に実施する
こととされており、公認心理師制度の検討に資することを目的として、公認心理師の登録者全員を対象とした活動状況等に関する調査を実施した。

2.実施主体

6.調査項目

一般財団法人公認心理師試験研修センター

①基本属性、②勤務先機関、③心理的支援業務への従事状況
、④心理的支援業務を実施している公認心理師の状況、⑤心理的支援
業務を実施している公認心理師からのご意見・ご要望、⑥心理的支援業務
を実施していない公認心理師の状況、⑦心理的支援業務を実施していない
公認心理師からのご意見・ご要望 ※令和5年11月1日時点の状況を回答

※調査は事業者に委託して実施
※有識者による検討委員会において調査内容を検討(厚生労働省はオブザーバーとし
て検討に参加)

3.調査対象
令和5年10月末日時点の公認心理師登録者全員(71,732人)

4.調査期間
令和5年11月1日~11月30日

5.調査・周知の方法
・調査対象者にハガキを郵送し、Webアンケートサイトからの回答を依頼。回
答は任意であり、回答しないことによる不利益はないことを周知。回答者はハ
ガキに印刷されたQRコード等を介してサイトにアクセスし回答。
・文部科学省及び厚生労働省から、関係団体(職能団体、病院関係団体、
学会、各種学校、自治体等)に対し、本調査の周知に協力を依頼する通
知を発出。
・公認心理師試験研修センターから、同センターにメールアドレスを登録してい
る調査対象者に直接メールを送信することにより周知。

7.回答結果
登録者数

調査対象数 ※1

回答数

回答率 ※2

71,732人

71,408人

38,827人

54.4%

8.検討委員会
領域

氏名

司法・犯罪

門本 泉
○子安 増生

※1 宛先不明による返送数を登録者数から控除した
※2 回答数/調査対象数×100

所属
大正大学 教授
京都大学 名誉教授(公認心理師試験研修センター執行理事)

教育

田村 節子

東京成徳大学 教授

(統計)

中村 知靖

九州大学 教授

保健医療

花村 温子

埼玉メディカルセンター心理療法室

産業・労働

水島 秀聡

小島プレス工業株式会社 安全健康部健康推進課

福祉

藥師寺 真

岡山県倉敷児童相談所 所⾧
○:委員⾧、50音順・敬称略

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