公認心理師の主たる勤務先（機関） 有効回答数38,827

参

考

 現在の雇用先機関のうち、主たる勤務先を１つ選択（公認心理師試験研修センター「令和5年度公認心理師活動状況等調査」Q2-2、R5年11月１日時点）

保健医療
病
院

診
療
所

保
健
所
等

R5
9,368人

R5
9,571人

教育

R5
10,512人

障害福祉分野の相談支援・通所
機関

1,573人
(16.4%)

公立教育相談機関・教育委員会
等

2,193人
(20.9%)

児童発達支援、放課後デイサー
ビス等

1,708人
(17.8%)

幼小中高等学校

5,670人
(53.9%)

児童相談所

1,397人
(14,6%)

大学・短大等の学生相談室

1,250人
(11.9%)

福祉
障
害

精神科主体

2,966人
(31.7%)

身体科主体

2,450人
(26.2%)

精神科主体

1,369人
(14.6%)

精神科以外が主体

639人
(6.8%)

児童発達支援センター

537人
(5.6%)

特別支援学校等

869人
(8.3％)

医療機関併設の相談室

155人
(1.7%)

子育て世代包括支援センター等

749人
(7.8%)

民間教育機関等

286人
(2.7%)

精神保健福祉センター

185人
(2.0%)

高齢者福祉分野の相談支援機関

455人
(4.8%)

その他

244人
(2.3％)

保健所・保健センター

771人
(8.2%)

婦人保護施設等

72人
(0.8%)

介護老人保健施設

173人
(1.8%)

上記以外の勤務先施設

その他

660人
(7.0％)

その他

司法・犯罪

児
童

他
施
設

R5
1,527人

産業・労働

2,578人※
(26.9%)

その他

R5
3,216人

私設心理相談機関等

439人
(4.6％)

884人
(27.5%)

国又は地方公共団体の心理施設等

156人
（4.9％）

R5
2,180人

大学等附属の心理相談施設等

167人
(5.2%)

警察関係（警察・科捜研等)

350人
(22.9%)

組織内の健康管理・相談室

993人
(45.6%)

大学・研究所等

1,862人
(57.9%)

裁判所関係(家庭裁判所等）

381人
(25.0%)

組織外の健康管理相談室

517人
(23.7%)

その他(NPO等)

147人
(4.6%)

法務省矯正局関係

561人
(36.7%)

障害者職業センター等

150人
(6.9%)

法務省保護局関係

153人
(10.0%)

その他の就労支援機関

357人
(16.4%)

各種支援団体

34人
(2.2%)

その他

163人
(7.5%)

その他

48人
(3.1%)

R５調査

勤務先の分野別割合（％）
5.6 6.3
24.1
24.7
27.1 3.9
8.3

R２調査

30.2

28.9

3.8

6 8.61.2

0%
20%
40%
60%
 分野別人数(白字):該当分野に1以上勤務先機関がある者の数
 各機関の割合(カッコ内黒字):分野別人数に占める各機関勤務者の割合 ※欄は複数の選択肢への回答数を累計して算出

80%

100%

21.3

5