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海外現地への働きかけとして、これまでも、海外 12 か国での特定技能試験の
実施（※）や、日本の介護を積極的に PR するなど対応をしてきたが、今後さら
に、経済発展や地域・対象層等に応じた、アジア諸国への募集アプローチが必要
である。例えば、ベトナム・フィリピンは地方部で募集するなど工夫が必要であ
り、ミャンマーでは日本に親和的な環境から増加傾向にあることを踏まえた対応
が求められる。ネパールやスリランカでも介護福祉士を目指す留学生や特定技能
での受入れが見込まれるほか、インドネシアやインドは人口規模等から今後の受
入れ拡大が期待される。
また、日本の介護分野での就労機会、日本の介護の考え方を知ってもらうこと
等が必要であるとともに、特に新興国では、日本への送出しルートの確立が課題
である。介護技術や日本語について現地で入国前に学習できる環境も必要である。
この点、地方自治体が事業所等と連携して、介護福祉士養成施設等も活用しつ
つ、海外からの人材確保に取り組むことも考えられるとの意見があった。
さらに、日本での就労インセンティブとなるよう、やむを得ず帰国する場合で
も日本での経験等を活かして現地の介護産業で就労するなど活躍の場を確保す
ることが求められており、まずは帰国者の状況等を把握し、ネットワーク化して
いくことが求められる。加えて、帰国後の活躍の場の確保や日本人職員の海外の
介護施設への派遣にも繋がるよう、日本の介護技術を標準化してアジア諸国で普
及していくことなど、様々な視点で考えることが重要である。
※ フィリピン、カンボジア、ネパール、インドネシア、モンゴル、タイ、ミャンマー、インド、
スリランカ、ウズベキスタン、バングラデシュ、ベトナム

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定着支援として、宗教面や食生活面などを含め、安心して働ける就労・生活環
境の整備が重要であることはもちろん、介護現場の多様なキャリアパスを示す
ことや、キャリアアップを目指す外国人介護人材の資格取得に向けた試験対策・
学習支援、国家試験を受験しやすい環境の整備が必要である。また、受入実績の
少ない新興国の人材のイメージを持てるように好事例を収集するなど、施設等
が受入れをしやすくするような工夫も必要である。加えて、外国人介護人材の住
まいの確保を支援することも重要との意見があった。
なお、介護福祉士国家試験について、介護福祉士の質を低下させることなく、
より受験しやすい仕組みを導入する観点から、パート合格について、別途検討会
が立ち上げられ、検討が進められている。その導入を通じ、一人ひとりの状況に
応じた学習を後押しし、働きながら資格取得を目指す方の受験機会の拡大を図
ることが想定されている。この点について、適切なサービスの提供等が可能な介
護福祉士が増えることは、利用者の利益にも繋がることから、介護福祉士の知識
及び技能が低下しないよう留意しながら進めるべきとの意見があった。
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