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参考資料６ 第４期がん対策推進基本計画の評価指標ベースライン値一覧 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42068.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第90回 8／5）《厚生労働省》 |
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分野
#
人材育成の強化
アウトプット指標
指標
再掲
420101
420,102
420,103
420,104
420,105
420,106
中間アウトカム指標
再掲
再掲
再掲
420201
-
がん教育及びがんに関する知識の普及啓発
アウトプット指標
430101
中間アウトカム指標
430103
430104
430201
430202
430203
4,022
がんリハビリテーション研修プログラムを修了している医療従事者の人数
小児・AYA世代のがんの長期フォローアップに関する研修会参加人数
緩和ケア研修修了者数
緩和ケアに特化した講座を設置している大学の数
2,063
4,023
4,021
4,024
再掲
今後、検討（人材の配置にについて、どのように評価を行うことが適切か、検討を行う。）
-
-
拠点病院等で実施した、地域を対象とした、がんに関するセミナー等の開催回数（総数）
がん対策推進企業アクションの参加企業数
「がんは誰もがかかる可能性のある病気である。」に対して「正しい」と回答した割合
「がん検診を受けられる年齢になったら、検診を受けようと思う。」に対して「そう思う」「どちらかといえばそ
う思う」と回答した割合
がんの新しい治療法に関する情報の中には、十分な科学的根拠がなく、注意を要するものがあると思
う人の割合
全国がん登録の精度指標としてのMI比・％DCO
中間アウトカム指標
440201
指標設定無し（着実に検討を進めること）
利用件数（総数・年あたり）
450101
都道府県がん対策推進計画の策定過程におけるがん患者を代表する者の参加割合（参考：性
別、年代等の多様性）
厚生労働省科学研究を基に開催された研修会の開催回数
今後、検討（医療従事者側の患者・市民参画に係る啓発に関する活動の成果について、どのように
評価を行うか、検討を行う。）
中間アウトカム指標
デジタル化の推進
アウトプット指標
アウトプット指標
4031
4033
-
算出方法（分子）
ー
ー
なし
がんゲノム医療コーディネーター研修会参加人数
なし
なし
なし
がんのリハビリテーション研修（E-CAREER）を修了している医療従事者の人
小児・AYA世代のがんの長期フォローアップに関する研修会参加人数
緩和ケア研修修了者数
全国公私立大学医学部において緩和医療に関する講座を設置していた大学
の数
「次世代のがんプロフェッショナル養成プラン」の選定大学における本事業の受入
人数（実績値）
なし
なし
調査に回答した国公私立の小学校、中学校、義
務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特
別支援学校
がん情報サービス「一般向け」のページ数
国立がん研究センタ-からのデ-タ提供
がん情報サービス「一般向け」のコンテンツ数
現況報告書
なし
厚生労働省調べ
なし
がん教育総合支援事業事業成果報告書 がん教育総合支援事業を受託した自治体におい
て、がん教育の授業を受けた児童生徒
がん教育総合支援事業事業成果報告書 がん教育総合支援事業を受託した自治体におい
て、がん教育の授業を受けた児童生徒
世論調査
R5がん対策に関する世論調査全回答者
2111
-
全国がん登録
DCO分母：2019年年間がん罹患数
MI比分母：2019年年間がん罹患数
厚生労働省調べ／国立がん研究センタ- 審議会資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10901
からのデ-タ提供
000/001226013.pdf
2022年までの申請
4001
厚生労働省調べ
-
厚生労働科学研究
世論調査
結果（対象期間）
結果（測定値）
ー
未測定
令和４年度
583人
令和４年度
令和４年度
令和４年度まで
令和５年５月１日時点
5,068人（累計 54,794人）
250人（累計 1,196人）
171,792人
14大学
令和５年度
1,820人（正規課程：427人、インテンシブコース：1,393人）
令和４年度
11.4%
令和5年3月31日
一般向けのページ数：1028ページ（うちHTML941ページ、PDF87コンテンツ）
一般向けのコンテンツ数：248コンテンツ
1,717回
4,897社・団体
97.2%
外部講師を活用してがん教育を実施した学校
医療者向け、統計情報、目次、冊子等の分割情報、過去のお知らせを除く。
がん診療連携拠点病院等で実施した、地域を対象とした、がんに関するセミ
令和４年
がん対策推進企業アクションに参加している企業・団体の数
令和４年度
授業後のアンケートで、「がんは誰もがかかる可能性のある病気である。」に対し 令和４年度
て「正しい」と回答した児童生徒
授業後のアンケートで、「がん検診を受けられる年齢になったら、検診を受けようと 令和４年度
思う。」に対して「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した児童生徒
問８. インターネットなどで入手できるがんの治療法に関する情報の中には、手 令和５年度
術や抗がん剤だけではなくさまざまな新しい治療法に関する情報があります。あな
たは、これらの情報の中には、十分な科学的根拠がなく、注意を要するものがあ
ると思いますか。「あると思う」「ある程度あると思う」と答えた割合
DCO分子：死亡情報のみの症例
MI比分子：死亡数
-
450202
関係学会において患者・市民参画を知っていると回答した医療者の割合
-
460101
個別施策を検討する段階のため、指標設定無し（着実に検討を進めること）
患者とその家族が利用可能なインターネット環境を整備している拠点病院等の割合
-
現況報告書
460102
セカンドオピニオンを提示する場合は、必要に応じてオンラインでの相談を受け付けることができる体制を
確保している拠点病院等の割合
集学的治療等の内容や治療前後の生活における注意点等に関する、冊子や視聴覚教材等がオンラ
インでも確認できる拠点病院等の割合
-
現況報告書
-
現況報告書
今後、検討（デジタル技術の活用のアウトカムをどのように評価するか、検討を行う。）
-
がん診療連携拠点病院等（456施設）
がん診療連携拠点病院等（456施設）
検討中
注釈
*1. 地域がん診療連携拠点病院、都道府県がん診療連携拠点病院、特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院（各類型の特例型を含む）。
*2. がんゲノム医療中核拠点病院等における人数。
*3. がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院における人数。
*4. 大腸がん、肺がん、胃がん、乳がん、前立腺がん及び肝・胆・膵のがんを想定。
*5. 地域がん診療連携拠点病院、都道府県がん診療連携拠点病院（各類型の特例型を含む）。
*6. 診療の質評価指標（Quality Indicator、QI）研究参加施設（2019年症例解析には591 施設が参加、うち、国指定のがん診療連携拠点病院等指定施設は 386 施設（拠点病院の 86%）。）
*7. 化学療法を遅延なく受けることができているかを評価。測定対象の定義や測定方法について、研究班で検討予定。
*8. 膵がんを代表例として想定。難治性がんの定義について、今後検討が必要。
*9. サブグループ解析は、遺族調査の結果を、75歳以上に限定して解析することを想定。
*10. 成人拠点におけるAYA世代のがん患者に係る相談件数も算出することを検討中（令和４年度では現況報告書に対応項目無し）。
*11. 小児がん拠点病院と、小児がん連携病院の類型１を分母とする想定。
*12.拠点病院等における診療従事者の配置状況を割合で評価する指標については、参考情報として診療従事者数の推移についても確認を行う。
11 / 11 ページ
90.10%
DCO1.9%
MI比：0.38％
令和４年まで
のべ総数
顕名 新規10件、更新16件
匿名 新規38件、更新19件
都道府県がん対策推進計画の策定に関する検討 都道府県がん対策推進計画の策定に関する検討会における構成員のうち、が 令和５年
会における構成員の数
ん患者等を代表する者の参加割合
なし
研究班開発カリキュラム・コードを付与して開催した研修会の開催回数
令和５年
がん診療連携拠点病院等（456施設）
95.1%
令和元年
問 18. 国は「患者・市民参画」を推進していますが、がん対策を進めるに当たっ 令和５年度
て、あなたはどのように関わりたいと思いますか。「対策を進めるためには国民の協
力が広く必要であり、積極的に関わりたい」「対策を進めるためには国民の協力
R5がん対策に関する世論調査全回答者
が広く必要であり、積極的に関わりたいが、どう関わればよいかよくわからない」「対
策を進めるためには国民の協力が広く必要であると思うが、積極的に関わりたい
とは思わない 」と答えた割合
検討中（日本癌治療学会からのデ-タ提 一般社団法人日本癌治療学会正会員を対象と
令和５年
患者・市民参画について「言葉は知っている」、「言葉は知っているし、どの様なも
する学会MLを用いたwebアンケートの回答者数
供）
のか理解もしている」と回答した者（485名）の割合
（1014名）
がん対策を進めるためには国民の協力が広く必要であると考える人の割合
-
対象（分母）
がん教育の実施状況調査
450201
460103
中間アウトカム指標
がんのゲノム医療従事者研修事業（～
R4）、現況報告書（ゲノム）
ライフプランニングセンタ-からのデ-タ提供
小児・AYA世代の長期フォロ-アップ体制
がん等における新たな緩和ケア研修等事
文部科学省からのデ-タ提供
事業における取組状況調査
440101
450102
-
文部科学省からのデ-タ提供
-
がん登録の利活用の推進
アウトプット指標
患者・市民参画の推進
アウトプット指標
-
第４期がんプロで支援されたがん専門医療人材の人数
がん情報サービスに含まれる項目数
再掲
デ-タソ-ス
がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン「次世代のがんプロフェッショナル養成プラン」事
業評価
がんゲノム医療コーディネーター研修会参加人数
外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合
430102
3期
患者とその家族が利用可能なインターネット環境を整備していると回答した拠点 令和４年度
病院等（368施設）
セカンドオピニオンを提示する場合は、必要に応じてオンラインでの相談を受け付 令和４年度
けることができる体制を確保していると回答した拠点病院等（103施設）
集学的治療等の内容や治療前後の生活における注意点等に関する、冊子や 令和４年度
視聴覚教材等がオンラインでも確認できると回答した拠点病院等（163施
設）
13.1%
1
89.5%
47.80%
80.70%
22.59%
35.75%
#
人材育成の強化
アウトプット指標
指標
再掲
420101
420,102
420,103
420,104
420,105
420,106
中間アウトカム指標
再掲
再掲
再掲
420201
-
がん教育及びがんに関する知識の普及啓発
アウトプット指標
430101
中間アウトカム指標
430103
430104
430201
430202
430203
4,022
がんリハビリテーション研修プログラムを修了している医療従事者の人数
小児・AYA世代のがんの長期フォローアップに関する研修会参加人数
緩和ケア研修修了者数
緩和ケアに特化した講座を設置している大学の数
2,063
4,023
4,021
4,024
再掲
今後、検討（人材の配置にについて、どのように評価を行うことが適切か、検討を行う。）
-
-
拠点病院等で実施した、地域を対象とした、がんに関するセミナー等の開催回数（総数）
がん対策推進企業アクションの参加企業数
「がんは誰もがかかる可能性のある病気である。」に対して「正しい」と回答した割合
「がん検診を受けられる年齢になったら、検診を受けようと思う。」に対して「そう思う」「どちらかといえばそ
う思う」と回答した割合
がんの新しい治療法に関する情報の中には、十分な科学的根拠がなく、注意を要するものがあると思
う人の割合
全国がん登録の精度指標としてのMI比・％DCO
中間アウトカム指標
440201
指標設定無し（着実に検討を進めること）
利用件数（総数・年あたり）
450101
都道府県がん対策推進計画の策定過程におけるがん患者を代表する者の参加割合（参考：性
別、年代等の多様性）
厚生労働省科学研究を基に開催された研修会の開催回数
今後、検討（医療従事者側の患者・市民参画に係る啓発に関する活動の成果について、どのように
評価を行うか、検討を行う。）
中間アウトカム指標
デジタル化の推進
アウトプット指標
アウトプット指標
4031
4033
-
算出方法（分子）
ー
ー
なし
がんゲノム医療コーディネーター研修会参加人数
なし
なし
なし
がんのリハビリテーション研修（E-CAREER）を修了している医療従事者の人
小児・AYA世代のがんの長期フォローアップに関する研修会参加人数
緩和ケア研修修了者数
全国公私立大学医学部において緩和医療に関する講座を設置していた大学
の数
「次世代のがんプロフェッショナル養成プラン」の選定大学における本事業の受入
人数（実績値）
なし
なし
調査に回答した国公私立の小学校、中学校、義
務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特
別支援学校
がん情報サービス「一般向け」のページ数
国立がん研究センタ-からのデ-タ提供
がん情報サービス「一般向け」のコンテンツ数
現況報告書
なし
厚生労働省調べ
なし
がん教育総合支援事業事業成果報告書 がん教育総合支援事業を受託した自治体におい
て、がん教育の授業を受けた児童生徒
がん教育総合支援事業事業成果報告書 がん教育総合支援事業を受託した自治体におい
て、がん教育の授業を受けた児童生徒
世論調査
R5がん対策に関する世論調査全回答者
2111
-
全国がん登録
DCO分母：2019年年間がん罹患数
MI比分母：2019年年間がん罹患数
厚生労働省調べ／国立がん研究センタ- 審議会資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10901
からのデ-タ提供
000/001226013.pdf
2022年までの申請
4001
厚生労働省調べ
-
厚生労働科学研究
世論調査
結果（対象期間）
結果（測定値）
ー
未測定
令和４年度
583人
令和４年度
令和４年度
令和４年度まで
令和５年５月１日時点
5,068人（累計 54,794人）
250人（累計 1,196人）
171,792人
14大学
令和５年度
1,820人（正規課程：427人、インテンシブコース：1,393人）
令和４年度
11.4%
令和5年3月31日
一般向けのページ数：1028ページ（うちHTML941ページ、PDF87コンテンツ）
一般向けのコンテンツ数：248コンテンツ
1,717回
4,897社・団体
97.2%
外部講師を活用してがん教育を実施した学校
医療者向け、統計情報、目次、冊子等の分割情報、過去のお知らせを除く。
がん診療連携拠点病院等で実施した、地域を対象とした、がんに関するセミ
令和４年
がん対策推進企業アクションに参加している企業・団体の数
令和４年度
授業後のアンケートで、「がんは誰もがかかる可能性のある病気である。」に対し 令和４年度
て「正しい」と回答した児童生徒
授業後のアンケートで、「がん検診を受けられる年齢になったら、検診を受けようと 令和４年度
思う。」に対して「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した児童生徒
問８. インターネットなどで入手できるがんの治療法に関する情報の中には、手 令和５年度
術や抗がん剤だけではなくさまざまな新しい治療法に関する情報があります。あな
たは、これらの情報の中には、十分な科学的根拠がなく、注意を要するものがあ
ると思いますか。「あると思う」「ある程度あると思う」と答えた割合
DCO分子：死亡情報のみの症例
MI比分子：死亡数
-
450202
関係学会において患者・市民参画を知っていると回答した医療者の割合
-
460101
個別施策を検討する段階のため、指標設定無し（着実に検討を進めること）
患者とその家族が利用可能なインターネット環境を整備している拠点病院等の割合
-
現況報告書
460102
セカンドオピニオンを提示する場合は、必要に応じてオンラインでの相談を受け付けることができる体制を
確保している拠点病院等の割合
集学的治療等の内容や治療前後の生活における注意点等に関する、冊子や視聴覚教材等がオンラ
インでも確認できる拠点病院等の割合
-
現況報告書
-
現況報告書
今後、検討（デジタル技術の活用のアウトカムをどのように評価するか、検討を行う。）
-
がん診療連携拠点病院等（456施設）
がん診療連携拠点病院等（456施設）
検討中
注釈
*1. 地域がん診療連携拠点病院、都道府県がん診療連携拠点病院、特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院（各類型の特例型を含む）。
*2. がんゲノム医療中核拠点病院等における人数。
*3. がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院における人数。
*4. 大腸がん、肺がん、胃がん、乳がん、前立腺がん及び肝・胆・膵のがんを想定。
*5. 地域がん診療連携拠点病院、都道府県がん診療連携拠点病院（各類型の特例型を含む）。
*6. 診療の質評価指標（Quality Indicator、QI）研究参加施設（2019年症例解析には591 施設が参加、うち、国指定のがん診療連携拠点病院等指定施設は 386 施設（拠点病院の 86%）。）
*7. 化学療法を遅延なく受けることができているかを評価。測定対象の定義や測定方法について、研究班で検討予定。
*8. 膵がんを代表例として想定。難治性がんの定義について、今後検討が必要。
*9. サブグループ解析は、遺族調査の結果を、75歳以上に限定して解析することを想定。
*10. 成人拠点におけるAYA世代のがん患者に係る相談件数も算出することを検討中（令和４年度では現況報告書に対応項目無し）。
*11. 小児がん拠点病院と、小児がん連携病院の類型１を分母とする想定。
*12.拠点病院等における診療従事者の配置状況を割合で評価する指標については、参考情報として診療従事者数の推移についても確認を行う。
11 / 11 ページ
90.10%
DCO1.9%
MI比：0.38％
令和４年まで
のべ総数
顕名 新規10件、更新16件
匿名 新規38件、更新19件
都道府県がん対策推進計画の策定に関する検討 都道府県がん対策推進計画の策定に関する検討会における構成員のうち、が 令和５年
会における構成員の数
ん患者等を代表する者の参加割合
なし
研究班開発カリキュラム・コードを付与して開催した研修会の開催回数
令和５年
がん診療連携拠点病院等（456施設）
95.1%
令和元年
問 18. 国は「患者・市民参画」を推進していますが、がん対策を進めるに当たっ 令和５年度
て、あなたはどのように関わりたいと思いますか。「対策を進めるためには国民の協
力が広く必要であり、積極的に関わりたい」「対策を進めるためには国民の協力
R5がん対策に関する世論調査全回答者
が広く必要であり、積極的に関わりたいが、どう関わればよいかよくわからない」「対
策を進めるためには国民の協力が広く必要であると思うが、積極的に関わりたい
とは思わない 」と答えた割合
検討中（日本癌治療学会からのデ-タ提 一般社団法人日本癌治療学会正会員を対象と
令和５年
患者・市民参画について「言葉は知っている」、「言葉は知っているし、どの様なも
する学会MLを用いたwebアンケートの回答者数
供）
のか理解もしている」と回答した者（485名）の割合
（1014名）
がん対策を進めるためには国民の協力が広く必要であると考える人の割合
-
対象（分母）
がん教育の実施状況調査
450201
460103
中間アウトカム指標
がんのゲノム医療従事者研修事業（～
R4）、現況報告書（ゲノム）
ライフプランニングセンタ-からのデ-タ提供
小児・AYA世代の長期フォロ-アップ体制
がん等における新たな緩和ケア研修等事
文部科学省からのデ-タ提供
事業における取組状況調査
440101
450102
-
文部科学省からのデ-タ提供
-
がん登録の利活用の推進
アウトプット指標
患者・市民参画の推進
アウトプット指標
-
第４期がんプロで支援されたがん専門医療人材の人数
がん情報サービスに含まれる項目数
再掲
デ-タソ-ス
がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン「次世代のがんプロフェッショナル養成プラン」事
業評価
がんゲノム医療コーディネーター研修会参加人数
外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割合
430102
3期
患者とその家族が利用可能なインターネット環境を整備していると回答した拠点 令和４年度
病院等（368施設）
セカンドオピニオンを提示する場合は、必要に応じてオンラインでの相談を受け付 令和４年度
けることができる体制を確保していると回答した拠点病院等（103施設）
集学的治療等の内容や治療前後の生活における注意点等に関する、冊子や 令和４年度
視聴覚教材等がオンラインでも確認できると回答した拠点病院等（163施
設）
13.1%
1
89.5%
47.80%
80.70%
22.59%
35.75%