「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）の構成
第１

はじめに

１ これまでの取組
２ 現状と課題
（１）労働時間等の状況
（２）年次有給休暇の状況
（３）職場におけるメンタルヘルス対策の状況
（４）職場におけるハラスメントの発生状況
（５）就業者の脳血管疾患、心疾患等の発生状況
（６）自殺の状況
（７）脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災補償等の状況
（８）課題

第２

過労死等の防止のための対策の基本的考え方

１ 調査研究等の基本的考え方
２ 啓発の基本的考え方
（１）国民に対する啓発
（２）教育活動を通じた啓発
（３）職場の関係者に対する啓発
３ 相談体制の整備等の基本的考え方
４ 民間団体の活動に対する支援の基本的考え方

第３ 国が取り組む重点対策
１ 労働行政機関等における対策
（１）時間外労働の上限規制の遵守徹底
（２）長時間労働の削減に向けた取組の徹底
（３）過重労働による健康障害の防止対策
（４）メンタルヘルス対策・ハラスメント防止対策
（５）過労死等を発生させた企業に対する再発防止対策
２ 調査研究等
（１）過労死等事案の分析
（２）予防研究・支援ツールの開発
（３）過労死等の労働・社会分野の調査・分析
（４）結果の発信
３ 啓発
（１）国民に向けた周知・啓発の実施
（２）大学・高等学校等における労働条件に関する啓発の実施
（３）長時間労働の削減のための周知・啓発の実施
（４）過重労働による健康障害の防止に関する周知・啓発の実施
（５）勤務間インターバル制度の導入促進

（６）働き方の見直しに向けた企業への働きかけの実施及び年次有給休暇の取得促進
（７）メンタルヘルス対策に関する周知・啓発の実施
（８）職場のハラスメントの防止・解決のための周知・啓発の実施
（９）多様な働き方への対応
（10）商慣行・勤務環境等を踏まえた取組の推進
（11）若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組の推進
（12）公務員に対する周知・啓発等の実施
４ 相談体制の整備等
（１）労働条件や健康管理等に関する相談窓口の設置
（２）産業医等相談に応じる者に対する研修の実施
（３）労働衛生・人事労務関係者等に対する研修の実施
（４）公務員に対する相談体制の整備等
（５）過労死の遺児のための相談対応
５ 民間団体の活動に対する支援
（１）過労死等防止対策推進シンポジウムにおける連携
（２）シンポジウム以外の活動に対する支援
（３）民間団体の活動の周知

第４

国以外の主体が取り組む重点対策

１ 地方公共団体
（１）啓発
（２）相談体制の整備等
（３）民間団体の活動に対する支援
２ 事業主等
（１）経営幹部等の取組
（２）産業保健スタッフ等の活用
３ 労働組合等
４ 民間団体
５ 国民

第５

過労死等防止対策の数値目標

※従来の数値目標に加え
① 重点業種等について長時間労働削減の取組を重点的に推進
② 公務員についても各職種の勤務実態に応じた実効ある取組を推進
③ 前大綱の数値目標であった「仕事の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資
源を含めた相談先がある労働者割合」についても継続的に注視

第６

推進上の留意事項

１
２
３

推進状況のフォローアップ
対策の見直し
大綱の見直し
注）下線は追加・変更のあった項目

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