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(別添1)「過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更について」(概要) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41932.html |
出典情報 | 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました(8/2)《厚生労働省》 |
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ポイント
1 大綱策定10年を振り返り、更なる取組を推進
▸ 平成26年6月 過労死等防止対策推進法が成立、同年11月施行
▸ 平成27年7月 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定(平成30年7月及び令和3年7月に変更)
【調査研究】
▸ 平成26年11月 過労死等防止調査研究センターが設置
【主な制度改正】
▸ 平成30年6月 働き方改革関連法が成立
・時間外労働の上限規制(令和6年4月全面施行)、
年5日の年次有給休暇の時季指定義務、勤務間イン
ターバル制度の導入の努力義務等
▸ 令和3年9月
脳・心臓疾患の労災認定基準改正
▸ 令和5年9月
精神障害の労災認定基準改正
15
過労死等の労災支給決定件数
年次有給休暇の取得率
(件)
(%)
14.013.3
12.612.1
11.610.9
1000
80
9.0 8.8 8.9 8.4
10
【周知啓発】
▸ 11月の過労死等防止啓発月間に、全国47都道府県で過労死等防
止対策推進シンポジウムを開催
▸ 中学・高校等において、過労死された方の遺族等を講師として
「働くことについて考える授業」を実施
週労働時間40時間以上の雇用者のうち
週労働時間60時間以上の雇用者の割合
(%)
▸ 過労死等事案の分析結果、労働・社会分野からみた過労死等の調
査・分析結果等について、毎年の過労死等防止対策白書で公表
60
48.8 47.6 48.7 49.4 51.1 52.4
56.3 56.6 58.3
62.1
40
5
20
0
平成
令和
26 27 28 29 30 元
(年)
2
3
4
5
資料出所 総務省「労働力調査」
0
脳・心臓疾患
883
精神障害
800
608
629
710
600
497
472
498
506
465
509
400
277
251
260
253
238
216
194
172
194
216
27
28
29
30
R1
2
3
4
5
200
平成
25 26 27 28 29 30 31
令和
2
(年)
3
4
資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」
0
H26
(年)
資料出所 厚生労働省「過労死等の労災補償状況」
▸ 令和7年7月 最初の大綱策定から10年の節目
▸ 10年間の取組の成果等を振り返り、今後の対策を更に検討し推進
3
1 大綱策定10年を振り返り、更なる取組を推進
▸ 平成26年6月 過労死等防止対策推進法が成立、同年11月施行
▸ 平成27年7月 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定(平成30年7月及び令和3年7月に変更)
【調査研究】
▸ 平成26年11月 過労死等防止調査研究センターが設置
【主な制度改正】
▸ 平成30年6月 働き方改革関連法が成立
・時間外労働の上限規制(令和6年4月全面施行)、
年5日の年次有給休暇の時季指定義務、勤務間イン
ターバル制度の導入の努力義務等
▸ 令和3年9月
脳・心臓疾患の労災認定基準改正
▸ 令和5年9月
精神障害の労災認定基準改正
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過労死等の労災支給決定件数
年次有給休暇の取得率
(件)
(%)
14.013.3
12.612.1
11.610.9
1000
80
9.0 8.8 8.9 8.4
10
【周知啓発】
▸ 11月の過労死等防止啓発月間に、全国47都道府県で過労死等防
止対策推進シンポジウムを開催
▸ 中学・高校等において、過労死された方の遺族等を講師として
「働くことについて考える授業」を実施
週労働時間40時間以上の雇用者のうち
週労働時間60時間以上の雇用者の割合
(%)
▸ 過労死等事案の分析結果、労働・社会分野からみた過労死等の調
査・分析結果等について、毎年の過労死等防止対策白書で公表
60
48.8 47.6 48.7 49.4 51.1 52.4
56.3 56.6 58.3
62.1
40
5
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0
平成
令和
26 27 28 29 30 元
(年)
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3
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5
資料出所 総務省「労働力調査」
0
脳・心臓疾患
883
精神障害
800
608
629
710
600
497
472
498
506
465
509
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277
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260
253
238
216
194
172
194
216
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R1
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200
平成
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令和
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(年)
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資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」
0
H26
(年)
資料出所 厚生労働省「過労死等の労災補償状況」
▸ 令和7年7月 最初の大綱策定から10年の節目
▸ 10年間の取組の成果等を振り返り、今後の対策を更に検討し推進
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