ただし、供給停止を希望する品目が、代替品が存在し、かつ過去５年間の平均シェ
アが３％以下の品目（以下「被代替可能シェア寡少品目」という。）に該当すると製
造販売業者が判断する場合は、学会に対する当該品目の供給停止に関する検討依頼及
び学会からの学会了承文書の受領を行わなくてもよい。
（３）代替供給企業及び学会からの了承が得られた品目について、製造販売業者は、厚生
労働省に対して供給停止事前報告書、代替供給了承文書及び学会了承文書を、以下の
提出先へメールで提出する。ただし、供給停止を希望する品目が被代替可能シェア寡
少品目に該当すると製造販売業者が判断する場合は、学会了承文書の提出を要しない。
提出された資料については厚生労働省が確認し、内容に不備があるものについては受
理しない。その場合、厚生労働省から連絡を行うので、それに従うこと。なお、以下
の点に留意すること。
（提出先）yakka-sakujyo@mhlw.go.jp
（提出資料）
・

供給停止事前報告書（別添様式１）

・

代替供給了承文書

・

学会了承文書（被代替可能シェア寡少品目に該当すると製造販売業者が判断す

る場合は不要）
（留意事項）
○

供給停止事前報告書を提出する場合は、有効成分及び剤形ごとにファイルを作成
すること。

○

メールの件名及びファイル名については、「企業名【正本】供給停止事前報告書
（品目名）」とすること。ただし、複数品目について一度に提出する場合は、メー
ルの件名中「
（品目名）」の部分については、代表品目名１つ及び「他●品目」とす
ること。

○ 提出する電子媒体は、Ｗｏｒｄファイル形式とすること。
○

供給停止を希望する品目が被代替可能シェア寡少品目に該当すると製造販売業者
が判断する場合、供給停止事前報告書にその旨明示すること。
その場合、必要に応じて厚生労働省は各種統計情報等を活用してシェアの確認を

行うが、その結果当該品目が被代替可能シェア寡少品目に該当しないと判断した場
合、当該供給停止事前報告書を内容に不備があるものとして取り扱う。
（４）製造販売業者から供給停止事前報告書が提出された品目について厚生労働省が関係

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