参考資料
2022 年 4 月 21 日

出産費用に関する WEB 調査の結果
子どもと家族のための緊急提言プロジェクト

出産には健康保険から出産育児一時金（４２万円）が支給されますが、近年、首都圏を中心
に費用負担が高騰する傾向がみられ、妊産婦の自己負担が増えていると指摘されます。その実

態を把握するため、過去４年に出産した人が実際に払った金額をアンケート調査し、合わせて負
担の状況について当事者の感想や考えを尋ねました。

調査概要

１． 実施団体：子どもと家族のための緊急提言プロジェクト
協力団体：NPO 法人せたがや子育てネット、松ヶ丘助産院、一般社団法人ドゥーラ協会、
NPO 法人ピッコラーレ、認定 NPO 法人びーのびーの など
２． 目 的：出産入院に伴い発生している自己負担の実態を把握し、出産育児一時金など出産
支援制度の課題について明らかにする
３． 回答者：２０１８年１月１日以降に出産した人 （ ４７都道府県から 1236 件、有効 回答 1228 件）

４． 調査方法：オンラインアンケート調査 （調査票リンク： https://onl.sc/UvFWueh ）
５． 調査期間：２０２２年４月１日～１５日

調査結果からわかったこと

【１】

出産支援金の「出産育児一時金４２万円」以下で産めた人はわずか７％

・「４２万円以下」で済んだ人の多くは帝王切開
などの医療行為があり保険適用されていた。

101万円以上
91-100万円
4.6%

・一時金により自己負担がゼロだった通常分娩
の人は、九州や東北などのごく少数だった。
・出産入院の費用が６１万円以上に上った（自
己負担が１９万円以上）人は 47.3％で、回
答者の半数近くを占めた。

42万円以下
4.9%

81-90万円

7.0%

5.1%
43-50万円
71-80万円

15.2%
11.1%

・７１万円以上が 25.7％。４人に１人は約３０
万円を超える自己負担をしていた。８１万円

21.6%

以上は首都圏を中心に１４．６％、９１万円
61-70万円

以上は９.1％だった。

30.4%
51-60万円

出産 入 院でかかった費 用

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