体的には問題がないからです。しかし、経済的に重い負担がかかるため、結局、若い夫婦 には子
どもを 1 人か 2 人で断念せざるをえない現状があります。
不妊治療に保険適用をするなら、若い人たちが経済的な不安なく産める状況を作っていくこ
とも必要です。出産費用の負担を減らす政策を急ぐべきだと考えています。

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◆NPO 法人ピッコラーレ 中島かおり代表理事
調査の自由記述欄に、「母子健康手帳もらう前の初診は自費で、40 週超過の検診も助成券

なく自費。おかしいし高い。少子化は国難なのに、もう少し助けてほしい」（京都府） という声が
ありました。若年妊娠などをサポートする「妊娠 SOS」の活動をする私の胸に刺さる訴えでした。
日本では、妊娠を証明する確定診断の費用が自 費 であるため、母子健康 手帳を受け取るに
もこの負 担 が必 要 です。手 帳 と妊 婦 健 康 診 査 の補 助 券 を受 け取 っても、多 くの病 院 では妊 娠
10 週以降でなければ補助券を使えず、ある東京都内の病院では「14 週以降」と決めていまし
た。補助券を利用できない時期の診察数回が自費であることも、出産費用の高さと合わせて大
きな課題だと考えています。
国は、国民生活基礎調査なども行っており、今の妊産婦にとってどの程度の費用負担が可能
なのかを調査し、適切な負担となるよう検討してほしいと考えます。2019 年のデータでは、世
帯主が 29 歳以下の世帯の平均所得は 362 万 6 千円で、中央値はさらに低いため、若い世
帯の家計に妊娠出産が及ぼす影響は大きく、負担を減らす政策は急務だと考えます。

子どもと家族のための緊急提言プロジェクトについて
私たちは、新型コロナウイルスの災禍で浮かび上がった妊産婦、子ども、子育て家 庭 の孤立や不安を解消
するため、包括的なサポートの枠組みが必要と考え、「子 ども・子育て政策の改 革に向 けた５つの緊急提 言」実
現 を目 指 している草 の根 の団 体 です。国 会 で審 議 されるこども家 庭 庁 設 置 法 案 や児 童 福 祉 法 改 正 案 などが
子育て政策を前 進させるターニングポイントとなるよう、オンライン研究会、集会・セミナー、調査などに取り組
んでいます。（５つの緊急提言は、下記サイトからご覧ください）

子どもと家族のための緊急提言プロジェクト 事務局
東京都世田谷区世田谷 1-11-18 古民家 mamas 方
事務局長 榊原智子 090-2323-4185
連絡先：familypolicy5s@gmail.com
サイト：https://familypolicy5s.jp

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