２．海外の事例
〈ドイツ〉：妊 婦健診 料および出産費用は保険でカバーされる。さらに、危機的状況 にある妊婦
に対する支援として、1984 年に設立された胎児及び母親の保護のための連邦基金がある。同
基金は、妊娠の継続に向け経済面で支援する基金であり、申請者には移民やシングルマザーの
他、経済的な苦境で妊 娠 の継続や子どもの命の選択に葛 藤している女性が多く含まれている
とされる。同基金の評価報告書によると、経済的支援と妊娠相談の相互作用が高く確認でき、
経 済的 な苦 境で妊 娠の継 続や子 どもの命の選 択に葛 藤している女 性の危 機的 状 況の発 生の
予防に貢献していると評している。
〈フランス〉：周産期医療へのアクセスビリティが高く、全ての妊婦が医療機関において、無償で
検診 ・入 院・ 出産あるいは人工 妊娠中 絶を行うことができる。これらの無償となる医療 費につ
いて、従前は、本人が一旦病院で支払いを行い、後日全学償還を受けていたが、2017 年 1 月

から「第三者支払いシステム」が開始され、母子保健制度に基づく全ての医療費について、疾病
保険が医療機関に対し直接支払うこととなった。したがって、経済的に困難な状況にある女性
であっても、安全な人工妊娠中絶・出産の選択や、子どもを自ら養育するという選択が容易に
なる場合がある。
３．日本の状況
予期せぬ妊娠をした女性がおかれる状況として、不安定な生活基盤と適切な医療的支援を得
られていない状況などが指摘されている。住む場所がない、妊娠、出産、育児ですぐに働けない
上に、失業保険の対象外である、妊婦健診などを受けていない場合などもある。
⇒周産期医療の充実は、社会が子どもを歓迎しているメッセージにもなり、子どもを産み育て
る社会構成員への応援であると考える。予期せぬ妊娠をし、経済的な困窮等を抱える女性にと
っても、妊娠葛藤が緩和される効果が期待できる。
※出典
・『妊娠を他者に知られたくない女性に対する海外の法・制度に関する調査研究報告書』 （2019.3 三菱 UFJ
＆コンサルティング）
・『予期せぬ妊 娠をした女性 が出産を選 択した場合における母子ともに安 心・ 安全に出産できるための取組と
出生した子どもへの支援に関する調査研究報告書』 （２021.3 シードプランニング社）

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◆松ヶ丘助産院 宗祥子院長
調査で明らかになったように、私の助産院がある東京では 42 万円で出産できるところはほ
ぼ皆無といえます。合計特殊出生率が 1.0 を下回る自治体がいくつも見受けられます。全国の
若者が集まる東京ですが、若い人が安心して産める状況にないことが示されました。
少子化に歯止めをかけるには、20 歳代や 30 歳代前半で出産した人が、もう 1 人安心して
産める社会環境を作ることが効果的だと思います。既に出産した人は、もう 1 人産むことも身

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