医療広告ガイドラインに関するＱ＆Ａ
平成３０年８月作成
〇

本Ｑ＆Ａについて
近年、美容医療サービスに関する情報提供を契機として、消費者トラブルが発生しているこ
と等を踏まえ、平成 29 年の通常国会で医療に関する広告規制の見直しを含む医療法等改正法
が成立し、平成 30 年 6 月１日に施行されました。
今般の医療法改正により、広告規制の対象範囲が単なる「広告」から「広告その他の医療を
受ける者を誘引するための手段としての表示」へと変更され、ウェブサイトによる情報提供も
規制の対象となりました。ただし、医療を受けるものによる適切な医療の選択が阻害されるお
それが少ない場合には、広告可能事項の限定を解除できることとしています。
本Ｑ＆Ａについては、平成 30 年 5 月 8 日にお示しした医療広告ガイドラインに基づき、具
体的な考え方の例を整理したものです。今後、必要に応じて追加・見直し等を行うこととして
います。

〇 目次
【１．医療広告ガイドライン第２部関係（広告の対象範囲）】 ................................................... 2
【２．医療広告ガイドライン第３部関係（禁止される広告）】 ................................................... 7
【３．医療広告ガイドライン第４部、第５部関係（広告可能な事項、限定解除）】 ................ 13
【４．医療広告ガイドライン第６部関係（相談・指導等の方法）】 ......................................... 23
【５．その他】 .......................................................................................................................... 24

〇 改訂履歴
・平成 30 年 ８月作成
・平成 30 年 10 月改訂
Ｑ１－１８を追加
・令和 ４年 ３月改定
Ｑ２－２１を削除（関連内容をＱ３－２８に追加）
Ｑ３－５を改定
Ｑ３－５－２を追加
Ｑ３－６を追加
Ｑ３－２７を追加
Ｑ３－２８を追加
・令和 ６年 ３月改定
Ｑ２－１３を削除（関連内容をガイドラインに追加）
Ｑ３－５を改定