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健康・生活衛生局 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html
出典情報 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求
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難病、小児慢性特定疾病対策
1,658億円(1,607億円)

難病の患者に対する医療等に関する法律及び児童福祉法に基づき、難病患者等への医療費
助成等を行うなど、難病・小児慢性特定疾病対策の着実な推進を図る。

(1)難病患者等への医療費助成の実施
1,293億円(1,285億円)
難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定難病の患者に対する医療費助成に必
要な経費等を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
・難病医療費等負担金
(補助先)都道府県、指定都市
(補助率)1/2

1,291億円

・特定疾患治療研究事業
2.2億円
(補助先)都道府県
(補助率)1/2(難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎等)
定額(スモン(医療費、はり、きゅう及びマッサージ施術費等))

(2)難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための
施策の充実
11億円(11億円)
地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生
活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するため、相談支援センターへの専門職の配置
等への支援を行うとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参
加しやすい環境の整備を図る。
(主な事業)
・難病相談支援センター事業
6.7億円
地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制を構築し、地域で生活する難病患者
等の日常生活における相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援等を行う。
(補助先)都道府県、指定都市
(補助率)1/2

(3)難病の医療提供体制の構築

7.3億円(7.2億円)

都道府県における難病の医療提供体制の拠点となる難病診療連携拠点病院を中心とした連
携体制の構築等に対する支援を行う。
(主な事業)
・難病医療提供体制整備事業
5.7億円
都道府県において、医療提供体制を構築・評価する難病医療連絡協議会を運営す
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