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原爆被爆者等の援護

１，１３９億円（１，１４９億円）

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホー
ムの運営、被爆者保養施設への修繕費補助、被爆体験の伝承者等の国内外への派遣、被爆
建物・樹木の保存や調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施する。
令和７年に被爆 80 年を迎えるにあたり、被爆の実相を次世代に伝えるため、自治体が行
うデジタル技術を活用した被爆の実相の継承に関する取組等への支援を行う。
（主な事業）
・医療費の支給、健康診断
・諸手当の支給
・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等）
・被爆体験伝承事業
・被爆建物等の保存事業
・被爆体験者精神影響等調査研究事業（長崎被爆体験者事業）
新 ・８０周年事業
○
※原爆被爆者等の援護に係る予算（1,139 億円）とは別計上
・放射線影響研究所の移転（保健衛生施設等施設整備費補助金）

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２８８億円
７２７億円
７６億円
０．５億円
０．５億円
１２億円
０．９億円

４１億円の内数