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食の安全・安心の確保

２４億円（１６億円）

（１） 食品の安全確保対策の推進等

１２億円（４．７億円）

食中毒の発生時対応や未然防止のための対策、国内流通食品や輸入食品の衛生対策を行う
とともに、食品等事業者における衛生管理の推進や、消費者等への情報提供や意見交換（リ
スクコミュニケーション）等を行う。
（主な事業）
新 ○機能性表示食品等に係る健康被害への対応の強化
○
６．３億円
・ 紅麹事案を踏まえた機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供の義務化につい
て、制度の円滑な導入・実施のため、都道府県等や関係団体に対する研修の実施、
健康被害情報の定期的な公表に向けた体制の整備等を行う。
・ 都道府県等の届出者が、速やかにいわゆる健康食品に係る健康被害の情報提供を
行うことができるようにするなど、食品衛生申請等システムの改修を行う。
（委託先）民間団体等
・HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進
５．８億円
食品事業者等において HACCP に沿った衛生管理等が円滑に実施されているか等の対
応状況の実態把握、導入効果の検証を行い、HACCP 実施のための手引書の見直しや、自
治体による指導方法の改善等につなげる。

（２）食品の安全の確保に資する研究の推進等
１２億円（１１億円）
国民の健康へ直接的に影響を及ぼす食品の安全に関して、改正食品衛生法の円滑な施行、
食品の輸出入の拡大、新たな食品生産・加工技術の進展等を背景として、科学的根拠に基づ
いて適切に施策を推進するために必要な調査研究を行う。
（主な事業）
・食品の安全の確保に資する研究の推進（※一部厚生科学課計上）
７．７億円
・カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
３．９億円
カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂
取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康
調査支援金の支給等を行う。

（３）農林水産物・食品の輸出拡大に向けた対応強化（(1)(2)の一部再掲）
１．９億円（１．８億円）
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、輸出施設の認定加速化、証明書
発行の迅速化等の取組を行う。

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