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生活衛生関係営業の活性化や振興など

５０億円（４２億円）

生活衛生関係営業の振興・発展を図るための組織基盤や相談支援体制の確保を行うととも
に、生活衛生関係営業について収益力の向上等を図り、物価高騰等の影響により悪化した
業績を回復するための支援等を行う。
（主な事業）
○生活衛生関係営業対策事業費補助金
１１．７億円
生活衛生同業組合、全国生活衛生同業組合連合会、全国生活衛生営業指導センター、都
道府県生活衛生営業指導センターに補助を行うことにより、生活衛生関係営業者の業の
振興や発展を図るための組織基盤の強化及び衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強
化等を図る。
（補助先）①公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
②都道府県
③全国生活衛生同業組合連合会、生活衛生同業組合
（補助率）①③定額、②１／２
新 ・生活衛生関係営業物価高騰等対応支援事業
○
３．９億円
業種ごとの全国生活衛生同業組合連合会において、物価高騰や人材確保等に対応するた
めに必要な価格転嫁の広報、既存商品・サービスのブランド化、イベント等の取組等に
対する支援を行う。
（補助先）全国生活衛生同業組合連合会
（補助率）１０／１０

新 ・生活衛生関係営業経営支援事業
○
２．６億円
生活衛生関係営業の経営状況を改善して地域活性化を図るため、経営診断や補助金、税
制優遇措置の活用を含めた相談支援など、専門家による多様な現場のニーズに応じた伴
走型の支援を実施する。
（補助先）公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
（補助率）定額

○
拡 ○株式会社日本政策金融公庫補給金
３０．４億円
株式会社日本政策金融公庫が生活衛生資金貸付を行うために必要な利差補給を行う。
（参考）貸付計画額１，１５０億円

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