（３）外国人介護人材の定着促進【新規】

１．１億円（

－

）

介護現場での外国人職員と日本人職員の意思疎通の円滑化、外国人の日本語学習の
支援、外国人の記録作業の負担軽減をし、外国人介護人材の介護現場における円滑な
就労・定着を促進する目的で、受入事業所等に対して、外国人介護人材の活躍に資す
るツール等の導入、導入されたツール等が有効活用されるための環境整備について支
援する。

（４）経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援
２．８億円（２．５億円）
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数＜老健局にて計上＞
経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから
入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研修や
受入施設の巡回訪問、日本語や介護の学習支援等を実施する。

３

社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援

（１）小規模法人のネットワーク化による取組の支援【拡充】
４．５億円（３．５億円）
小規模な社会福祉法人においても、「地域における公益的な取組」を行う責務を果た
すことができるよう、複数の社会福祉法人等が参画するネットワークを構築し、地域貢
献事業の試行やＩＣＴ化を支援するとともに、社会福祉連携推進法人の設立を支援する。
＜主な改善内容＞
○

社会福祉法人等関係者会議開催
法人間連携のきっかけとなるよう、地方公共団体が主体となり、区域内の福祉
課題解決を目的として社会福祉法人等が参加する関係者会議を開催する経費を支
援する。

○

先駆的な社会福祉連携推進業務の企画立案・実施
社会福祉連携推進法人に期待される取組であって、他の連携推進法人の業務の
参考となる先駆的な取組を支援する。

（２）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
２９３億円（２８３億円）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的
に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

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