Ⅰ

地域共生社会の実現に向けた地域づくり

１

相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進

（１）重層的支援体制整備事業の促進【拡充】
包括的相談支援事業 既存事業予算の内数（３７４億円）
地域づくり事業
既存事業予算の内数（１１６億円）
多機関協働事業等
６６億円（５３億円）
市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援
体制を整備するため、①対象者の属性を問わない相談支援、②多様な参加支援、③地
域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施を促進する。
また、「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第 21 号）
において、重層的支援体制整備事業においても住まいの支援が明確化されたことを踏
まえ、既存事業では対応が難しい狭間のニーズがある者（世帯）に対して、同事業の
参加支援事業等を活用した入居継続支援を行う。

（２）包括的な支援体制の整備に向けた支援

１１億円（１２億円）

包括的な支援体制の整備を促進するため、市町村による重層的支援体制整備事業へ
の移行準備や都道府県による市町村への後方支援（都道府県内連携会議の開催や人材
養成研修の実施等）への支援を行う。また、重層的支援体制整備事業を実施していな
い自治体も含め、包括的な支援体制整備に従事する者等の人材養成を行う。

２

生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策の推進 等

（１）生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進等
①

７３２億円（６５７億円）

生活困窮者の住まい支援や就労支援・家計改善支援の強化【拡充】
改正生活困窮者自立支援法に基づき、住まいに関する相談対応から入居後までの、
切れ目のない住まい支援の強化を図る。また、就労準備支援事業・家計改善支援事
業の全国的な実施の推進など、生活困窮者に対する支援体制の更なる強化を図る。

＜主な改善内容＞
○

住まいに係る相談機能等の充実
生活困窮者の相談窓口である自立相談支援機関において、段階的に「住まい相
談支援員」の配置を進め、全福祉事務所設置自治体で、住まいに係る相談支援か
ら入居時・入居中・退居時の支援まで、切れ目のない支援を行えるよう体制整備
を図る。

○

住居確保給付金における転居費用の支給
住居確保給付金において、家賃が低廉な住宅への転居費用を支援する。
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