（６)都道府県福祉人材センターの福祉人材確保事業の推進【拡充】
２．０億円（１．８億円）
福祉人材センターが、その強みを生かして、介護事業者と福祉分野と関わりが少な
い民間資源との連携構築や離職した介護福祉士等へのきめ細かな再就職支援等が行え
るよう、機能強化を図る。

２

外国人介護人材の受入環境の整備等

（１）外国人介護人材の受入環境の整備【拡充】
８．０億円（５．６億円）
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数＜老健局にて計上＞
外国人介護人材が国内の介護現場で円滑に就労・定着できるよう、日本での就労を
検討する外国人に対する日本の介護に関する情報発信、介護の技能水準を評価するた
めの試験等の実施、日本語学習の支援や介護技能の向上のための研修や介護・生活に
関する相談支援等の実施、介護福祉士資格取得に向けた学習支援等による受入環境の
整備を推進する。
＜主な改善内容＞
○ 介護技能評価試験等の実施
特定技能試験（介護技能評価試験・介護日本語評価試験）の試験会場の拡充。
〇

介護の日本語学習支援
外国人介護人材の資格取得支援機関に対するスーパーバイズなど、地域の資格
取得支援機関の支援力を向上させることで、国家試験対策講座に係る受講体制の
均てん化を図る。

○

外国人介護人材に対する相談窓口・巡回訪問の体制拡充
訪問系サービスの従事に係る事業所要件の確認も含めた相談窓口や巡回訪問の
体制強化を図る。

○

日本から帰国した外国人介護労働者のネットワークの構築（外国人介護人材の
帰国後に係るキャリアの見える化）
日本で就労経験のある帰国者（外国人介護労働者）を対象にした交流会の開
催、帰国後の外国人の情報把握、帰国後介護に近い分野で活躍している外国人に
よる SNS 等での情報発信などを通じて、海外からの人材獲得を図る。

（２）外国人介護人材の獲得強化【新規】

１．２億円（

－

）

海外現地での働きかけを強化し、外国人介護人材を確保する観点から、都道府県と
連携し海外現地の学校との連携を強化するなど、現地での人材確保に資する取組を行
う事業所・介護福祉士養成施設・日本語学校等に対して支援を行う。
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