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成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進

（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進等【拡充】
１２億円（１０億円）
都道府県において、市町村の体制整備等を支援するため、司法専門職や家庭裁判所
等との定例的な協議の場を設けるとともに、市民後見人や福祉・司法の関係者を対象
にした意思決定支援研修を実施することに加え、新たに法人後見の取組に民間事業者
等の参画を促す取組を実施する。
また、市町村において、中核機関の整備を進めるとともに、相談対応時の関係機関
の役割調整等に加え、後見人の苦情対応等に係る関係機関間の連携の構築を行うな
ど、中核機関のコーディネート機能を強化することにより、権利擁護支援の地域連携
ネットワークの機能強化を図る。

（２）新たな権利擁護支援策構築に向けたモデル事業等の実施【拡充】
５．６億円（１．２億円）
成年後見制度の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策の検討を進
めるため、身寄りのない高齢者等の生活上の課題への対応を含めた持続可能な権利擁
護支援モデル事業の実践事例を通じた分析・検討を深め、取組の効果や制度化・事業
化に向けて解消すべき課題の検証等を進める。

（３）成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数＜老健局にて計上＞
地 域 支 援 事 業 交 付 金 の 内 数＜老健局にて計上＞
地 域 生 活 支 援 事 業 費 等 補 助 金 の 内 数＜障害保健福祉部にて計上＞
市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するとともに、
低所得の高齢者・障害者に対する成年後見制度の申立費用や報酬の助成等を推進す
る。

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