Ⅱ

生活保護制度の適正な実施

１

生活保護に係る国庫負担

（１）保護費負担金

２兆７，９４７億円（２兆７，９２７億円）

生活保護を必要とする者に対して適切に保護を実施するため、生活保護制度に係る
国庫負担に要する経費を確保する。

（２）保護施設事務費負担金

３２８億円（３３１億円）

保護施設の運営に必要な経費を負担する。
※ 救護施設等における受入機能の強化などの具体的な内容は予算編成過程で検討
する。

２

生活保護の適正実施の推進

２０５億円（１９２億円）

（１）生活保護の適正実施
生活保護の適正な運営を確保するため、レセプトを活用した医療扶助の適正化や、
収入資産調査の強化等による事務の適正化を実施する自治体への支援などを行う。

①

被保護者健康管理支援事業等の推進等

被保護者の健康の保持・増進を図るため、被保護者に係る健診情報やレセプト情
報等のデータに基づいた生活習慣病の発症・重症化予防等の取組を推進する。
＜主な改善内容＞
○

○

都道府県によるデータ分析等を通じた市町村への支援【新規】
今般の生活保護法改正において、令和７年度から、都道府県が広域的な観点か
らデータ分析や取組目標の設定・評価を行うとともに、市町村（福祉事務所）に
対し、必要な助言等の支援を行う仕組みが創設されたことを踏まえ、都道府県に
おいて、データ分析に係る体制整備や市町村に対するアドバイザー派遣など、新
たな仕組みの実効性を確保・向上させるための取組を推進する。
頻回受診等の未改善者等に対する健康管理支援モデル事業【新規】
頻回受診等の未改善者への支援手法の確立等を図る観点から、個々のニーズを
把握した上で、その抱える課題の解決に向けた支援プランを作成し、多様な関係
機関の連携の下で、個別的かつ集中的な支援を行う取組をモデル的に実施する。

②

貧困ビジネスへの対応事業の実施【新規】

いわゆる「貧困ビジネス」への対策として、都道府県等（無料低額宿泊所所管課）
が福祉事務所等に対し、不適切な事例への対処方法に関する研修を開催するなど、管

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