内担当職員の質の向上に資する取組を支援する。また、福祉事務所において、入居に
より要保護者の自立を阻害する物件・施設に関する情報収集、関係機関への情報提供、
都道府県等への報告、当該物件・施設からの転居支援（法テラスや無料法律相談等へ
の利用勧奨）を行う。

（２）就労による自立支援の推進等
被保護者の就労支援に向けて、ハローワークへの同行等を行うとともに、就労意欲
が低い者や基本的な生活習慣に課題がある者等に対して、就労意欲の喚起や日常生活
習慣の改善に向けた支援を行い、被保護者の自立助長の推進を図る。
＜主な改善内容＞
○

被保護者就労準備支援事業等の法定化への対応【拡充】
今般の生活保護法改正における、被保護者就労準備支援事業、被保護者家計改
善支援事業、被保護者地域居住支援事業の法定化に伴う実施自治体への対応を図
る。

（３）医療扶助のオンライン資格確認導入に係る指定医療機関等への支援【新規】
※令和５年度補正予算措置

医療扶助のオンライン資格確認導入の更なる推進を図るため、指定医療機関・指定
薬局におけるレセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に対する支援を行う。

３

都道府県等における指導・監査体制の確保【拡充】 １８億円（１８億円）
都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、管内福祉事務所に対する指
導、監査及び査察指導を適切に実施する体制を確保し、適正な保護の実施を推進する。
なお、「国の行政機関の機構・定員に関する方針」（平成 26 年 7 月 25 日閣議決定、
令和 6 年 6 月 28 日一部変更）を踏まえ、計画的な見直しを行う。
また、いわゆる「貧困ビジネス」への対応等のための指導監査の体制強化を図る。

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