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社会・援護局(社会) [概要] (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html
出典情報 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求
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福祉・介護人材確保対策等の推進



福祉・介護人材確保対策の推進

(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上>
地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、多様な世
代を対象とした介護の職場体験などの「参入促進」、新人職員の定着に向けたエルダ
ー・メンター養成研修などの「労働環境・処遇の改善」、介護人材キャリアアップ研
修支援などの「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

(2)介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保等【新規】
41億円(





※令和5年度補正予算措置

外国人留学生をはじめとして、介護福祉士資格の取得を目指す者等が安心して修学
できる環境を整備するため、都道府県が養成施設入学者に対して行う修学資金の貸付
を確実に行うことができるよう、事業継続に必要となる貸付原資の積み増しを行い、
本事業の安定的な運営を確保する。

(3)山脈型キャリアモデルの普及促進【新規】

50百万円(





介護職員のキャリアパスをマネジメントだけではなく、看取りケア等の特定のスキ
ルを極めることや、地域住民に対する介護の知識や技術の指導を行うことなど、複数
の選択肢を示し、自身のキャリアを選べるようにするキャリアモデル(いわゆる「山
脈型キャリアモデル」)の普及・浸透を目指し、導入を検討している事業所に対して
民間事業者による支援を行い、効果・課題把握等を行う。

(4)介護未経験者等が介護分野に参入するためのマッチング機能強化【新規】
78百万円( -



介護分野への多様な人材層の参入促進を図るため、民間事業者の介護未経験者等を
対象としたマッチング機能等を活用するモデル事業を実施し、これまでの介護に関わ
りのなかった層が有償ボランティアとして未経験者でも行うことのできる様々な周辺
業務を行うこと等により、地域住民と介護現場への接点を増加させることで、介護人
材のすそ野を更に広げるとともに、介護現場と地域のつながりの強化を図る。

(5) 社会福祉事業従事者の養成・研修等【拡充・新規】
8.2億円(4.0億円)
福祉分野の従事者が社会福祉の理論や技術を学ぶことができるよう、日本社会事業
大学の運営を支援し、複雑化した社会問題に対応できる地域で指導的な役割を担う者
の養成を進める。その際、大学教育のデジタル化推進のための体制整備を行うととも
に大学施設の長期的な利用のために必要となる修繕計画の策定及び改修工事の実施を
行う。
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